当社グループでは受注の拡大と利益の確保を課題として掲げ、成長持続を堅持するため次の諸施策を推進してまいります。
1. 業界では競争激化が続きますが、電力価格の上昇から「省エネ」「節電」がユーザーニーズであり、多様な扱い商品と制御技術を駆使するソリューション体制を強化することで応えてまいります。
2. グループでの商品販売・工事・保守業務の連携強化を推進していくことで、効率アップを目指し、収益力強化を図ってまいります。
3. 今般、判明いたしました不正行為及び不適切な会計処理を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないよう、①コンプライアンス意識の向上を図り、企業風土の改善を目指す ②モニタリング機能の充実を図る ③仕入プロセスの適正化を図ることの3点を柱としまして、平成26年4月24日付で開示しました再発防止策を確実に実施してまいります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。