有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営環境及び経営方針
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、建設業界においても、一部現場で工事の進捗遅延が発生している他、計画の延期・中止などが予想され、当社グループを取り巻く経営環境も不透明かつ厳しい状況となることが見込まれます
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えています。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後、生活様式の変化が求められる中でも「環境制御」、「省エネ」は変わらぬニーズがあります。これに「エンドユーザー志向」をキーワードとして加え、ソリューション事業の強化を図るとともに、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益構造の改革を重点課題と捉え、経営効率及び生産性向上の視点から、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の絶対額の確保と各種利益率の向上に取り組んでまいります。なお、2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な経済活動に大きな影響を受ける状況が続いております。現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難なことから、連結業績予想は未定とし、予測可能となった時点で公表いたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続的な成長と収益の拡大を実現すべく、事業エリアの拡大、拠点網の拡充に取り組むとともに、省エネ・創エネニーズに対応して事業領域を拡大し、ソリューションビジネスを推進してまいります。また、組織運営力・グループ内連携を強化して営業効率・業務効率を高め、収益力の強化に取り組んでまいります。
加えて、経済性や利便性だけでない「こころ豊かな快適環境」を創造することで環境問題やエネルギー問題に貢献し、社会的な責任を果すとともに、社会から評価・信頼される会社を目指してまいります。
(4) 利益分配に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは規模の拡大と利益の確保を課題として、(1)及び(3)に記載の経営方針、経営戦略を実行していく上で、次の諸施策を推進してまいります。
① 機器販売から工事・保守・リニューアルまでトータルで提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一段と強化してまいります。
② 北海道、九州、四国に新たに計装部門を設置するなど、全国に拠点を有する強みを活かし、事業規模の更なる拡大を図ります。
③ グループ内のストックデータの活用を進め、保守事業を推進し、また、既設市場のユーザーニーズを的確に把握することで、収益基盤の拡充をはかります。
④ BCPに対する意識の高まりやエネルギー政策の推進から生まれる需要を捉え、蓄電池システムや太陽光発電設備等の取扱いを更に強化し、事業の拡大を目指します。
⑤ ESCO事業への取組み、各種省エネルギー補助金の活用を継続して推進するとともに、エネルギー会社との協業にも取り組んでまいります。