有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループでは受注の拡大と利益の確保を課題として掲げ、成長持続を堅持するため次の諸施策を推進してまいります。
1. 当社グループとしては機器販売から工事・保守・メンテナンスまでをトータル提案していける強みを発揮して、ソリューション営業を一層強化してまいります。
2. エネルギー分野におけるソリューションビジネスの拡大に向け、太陽光発電システムに加えて、バイオマス発電システム、コージェネレーションシステムやリチウムイオン蓄電池などの取扱いを継続して推進するとともに、ESP事業にも取り組んでまいります。
3. グループ内の連携を強化して、機器納入先・施工先の保守・メンテナンスを拡大し、収益基盤の拡充を図ってまいります。
4. 平成26年3月に判明した一部社員による不正行為及び不適切な会計処理を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス意識の向上と企業風土の改善、モニタリング機能の充実及び仕入プロセスの適正化に取り組んでまいりました。こうした取り組みを形骸化させることなく、引き続き確実に実施してまいります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値及び利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていくことが不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。