有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,323百万円増加し56,931百万円となりました。これは当連結会計年度末に新たに朝日テクノス㈱(平成28年4月に東テク北海道㈱に商号変更)を連結の範囲に含めたこと等により流動資産が1,260百万円増加したことに加え、新本社社屋の建設着工等により有形固定資産が1,436百万円増加したこと、及び、新規取得等により投資有価証券が385百万円増加したことが主な要因です。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,931百万円増加し38,226百万円となりました。これは長期借入金が1,423百万円増加したことに加え、割引率の引き下げ等により退職給付に係る負債が705百万円増加したことが主な要因です。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円増加し18,705百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益2,288百万円の計上に対し、配当金の支払323百万円、保有有価証券の時価下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少84百万円及び退職給付に係る調整累計額の減少480百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.8%となり、前連結会計年度末に比べ0.5%増加しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度に比べ435百万円増の77,360百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりました。この内、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っております。代替エネルギー・省エネ・節電の需要増により関連機器の受注は順調に推移しておりますが、建築着工の遅れの影響から、売上高は前連結会計年度に比べ1,189百万円減の54,172百万円(同比2.1%減)となりました。また、工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は1,748百万円増の23,118百万円(同比8.2%増)となりました。
利益面につきましては、工事事業の売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ920百万円増の15,376百万円(同比6.4%増)となりました。営業利益は同390百万円増の3,443百万円(同比12.8%増)となり、経常利益は同378百万円増の3,557百万円(同比11.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同653百万円増の2,288百万円(同比40.0%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めておりますが、建築設備業界におきましては、企業間競争の激化は依然続くものと思われます。このような経営環境の中で、当社グループの「経営方針」は、下記のとおりであります。
① 経営の基本方針
当社グループは、空調・省エネ・エネルギー関連・環境関連・自動制御関連などの機器取扱に加え、空調・自動制御の設計・施工・エンジニアリング・メンテナンスまでの一貫体制でユーザーニーズにお応えしてまいります。また、目標であります「トータルソリューションプランナー」を目指してグループ総合力の強化を図ることで、よりよい環境創造に貢献してまいります。
② 利益配分に関する基本方針
当社は、業績拡大に向けて企業体質の強化を図ると共に株主の皆様に安定的かつ適切な成果の還元を行うことを経営の重要課題としております。
内部留保金につきましては、厳しい経営環境に対応できる競争力を強化し、収益力の向上と財務体質の充実に有効活用することにより、長期的な健全経営の維持に役立ててまいります。
③ 今後の方針
当社は「トータルソリューションプランナー」を目指して、空調機電設備機器の販売と、自動制御システムの設計・施工、保守・メンテナンスを含めた総合的サービスを提供してまいりましたが、さらに、グループ一丸となって市場状況に応じた戦略的・機動的な営業対応に努めて、収益構造の改革に全社を挙げて推進してまいります。