四半期報告書-第62期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の傾向が見られ緩やかな回復基調にあるものの、イギリスのEU離脱問題等から海外経済の不確実性が高まっており、円高に推移するなど景気の先行きは不透明な状況となっております。
建設業界におきましては、国内での建築着工の遅れ等の影響により、受注環境は厳しい状況で推移しております。
このような状況の下で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は当期首に吸収合併した当社九州支店、並びに、前期末に連結子会社化しております東テク北海道㈱が寄与し、14,830百万円(前年同期比10.9%増)となりました。一方、利益面につきましては、営業損失が261百万円(前年同期損失額190百万円)となり、経常損失は160百万円(前年同期損失額95百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は134百万円(前年同期損失額120百万円)となりました。
なお、当社グループは売上高が第4四半期に集中する傾向があり、業績には季節的変動があります。
主な事業別業績は次のとおりであります。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれらに関連する据付工事、アフターサービス等を行っております。売上高は10,929百万円(前年同期比8.9%増)、売上総利益は2,117百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
[工事事業]
工事事業におきましては、主に計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っております。売上高は3,900百万円(前年同期比17.8%増)、売上総利益は999百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、昭和30年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。このことを実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第1四半期連結累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社グループの従業員数は182名増加しております。その内訳は、商品販売事業において144名の増加、工事事業において21名の増加、その他の事業において4名の減少、全社(共通)において21名の増加となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、株式会社ディー・エス・テックを吸収合併したこと等に伴い、当社の従業員数は139名増加しております。その内訳は、商品販売事業において111名の増加、工事事業において15名の増加、その他の事業において4名の減少、全社(共通)において17名の増加となっております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。