四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による各原材料価格の上昇や消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みなどもありましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により企業収益や雇用情勢には改善が見られて緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、首都圏での都心再開発や東京五輪に向けた建設需要は増加していますが、東北地区復興需要と重なる人手不足による人件費増加や資材の高騰が続いている状況にありました。
このような状況の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は33,531百万円(前年同期比10.7%増)となりました。利益面につきましては、営業利益が915百万円(前年同期比34.4%増)となり、経常利益は954百万円(前年同期比15.0%増)となりました。また、四半期純利益は475百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
主な事業別業績は次のとおりであります。
[商品販売事業]
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売を行っております。売上高は25,449百万円(前年同期比7.6%増)、売上総利益は4,289百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
[工事事業]
工事事業におきましては、主に計装工事の設計・施工および空調その他機器のメンテナンス・アフターサービスを行っております。売上高は7,979百万円(前年同期比22.8%増)、売上総利益は1,966百万円(前年同期比22.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて337百万円増加し、4,753百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,138百万円(前年同期は1,928百万円の収入)となりました。これは、当社の営業形態において第2四半期連結累計期間においては、年度末に比べて未成工事支出金等の棚卸資産が増加する傾向がある一方、前連結会計年度末の売掛債権・未収入金が回収され、また未成工事に対する前受けの入金等もあることから、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになる傾向があります。当第2四半期連結累計期間においては、こうした営業債権や債務の回収・支払による現金の増加が1,580百万円であることが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は73百万円(前年同期は1,141百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出46百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は728百万円(前年同期は993百万円の支出)となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純返済額514百万円と配当金の支払が134百万円あったことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社として、事業規模を拡大してまいりました。多様化するユーザーニーズに最適な製品を最適なサービスで提供することをモットーに、当社グループでは、あらゆる種類の空調設備機器や機電装置品の取扱いだけでなく、システムオートメーションの複合技術も兼ね備えた組織特性を発揮するとともに、保守・メンテナンス業務を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制としております。
このような組織体制の維持・拡充を図っていくことが当社の企業価値および利益の源泉であると言えます。この事を実践するには、専門的な業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に選任され、法令や定款などの定めを遵守して重要な経営方針の決定にあたっていく事が不可欠であります。このことをもって会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての基本的な在り方としております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、工事事業の受注高及び受注残高が著しく増加いたしました。
これは主に東京・大阪等大都市圏でのリニューアル工事における受注増加の影響で、前年同期に比べ、受注高が53.4%、受注残高が55.3%それぞれ増加しております。