(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	233	百万円		219	百万円
未払事業税	62			63
未払社会保険料	30			29
その他	83			88
小計	410			401
評価性引当額	△7			△2
繰延税金資産(流動資産)合計	402			398
繰延税金負債(流動負債)
その他	△0			△0
繰延税金資産(流動資産)の純額	402			397
繰延税金資産(固定資産)
貸倒引当金	32			36
投資有価証券評価損	72			61
ゴルフ会員権評価損	63			65
退職給付引当金	349			359
役員退職慰労引当金	181			179
減損固定資産	25			212
その他	22			26
小計	748			940
評価性引当額	△366			△342
繰延税金資産(固定資産)合計	382			598
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金	△322			△595
その他	△0			△0
繰延税金負債(固定負債)合計	△322			△595
繰延税金資産(固定資産)の純額	59			2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3			2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2			△0.8
住民税均等割	1.7			1.3
評価性引当額の増減	2.9			△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			1.4
重加算税及び延滞税	-			14.2
連結子会社清算による影響	△2.6			-
その他	0.6			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7			55.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円減少、法人税等調整額は33百万円増加、その他有価証券評価差額金は0百万円減少しております。