(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境も改善が見られ、個人消費及び民間投資・公共投資が底堅く推移したものの、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速、米国の新政権が掲げる政策の動向などを受け不透明感がぬぐえない状況で推移しました。
建設業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移した一方で、国内での建築着工の遅れ等の影響もあり、受注環境は厳しい状況で推移しました。
このような事業環境下におきまして、当社グループでは、省エネ・節電需要に対応した空調機器類の販売と自動制御工事、各種保守・メンテナンスの各事業とソリューション事業を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は86,046百万円(前連結会計年度比11.2%増)、営業利益は3,792百万円(同10.1%増)、経常利益は4,116百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,774百万円(同21.3%増)となりました。
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は60,084百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は25,930百万円(前連結会計年度比12.2%増)となりました。
当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用して電力会社への売電を行っております。売上高は31百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,712百万円増加し7,048百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は776百万円(前連結会計年度は2,594百万円の収入)となりました。これは税金等調整前当期純利益4,058百万円及び減価償却費347百万円の計上並びに未収入金の1,352百万円の減少により資金が増加するも、法人税等の支払額1,385百万円に加え売上債権の2,911百万円の増加及び仕入債務の1,989百万円の減少により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は5,035百万円(前連結会計年度は1,970百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,160百万円、無形固定資産の取得による支出1,816百万円及び合併による支出705百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は7,526百万円(前連結会計年度は376百万円の支出)となりました。この主な要因は、借入金と社債を合わせた純借入額8,175百万円に対し、配当金の支払484百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出143百万円があったことによるものです。