有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	67百万円		92百万円
退職給付に係る負債	27		131
貸倒引当金	92		60
賞与引当金	934		1,180
役員退職慰労引当金	290		307
投資有価証券評価損	122		119
ゴルフ会員権評価損	58		59
未払事業税	148		205
未払社会保険料	129		162
譲渡損益調整資産	209		213
土地	275		283
その他	275		252
繰延税金資産小計	2,630		3,069
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△60		△87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,141		△1,155
評価性引当額小計	△1,202		△1,242
繰延税金資産合計	1,427		1,826
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,354		△3,301
その他	△33		△27
繰延税金負債合計	△3,387		△3,329
繰延税金資産純額	△1,959		△1,503

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6	-	-	-	-	60	67
評価性引当額	-	-	-	-	-	△60	△60
繰延税金資産	6	-	-	-	-	-	(b) 6

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金67百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該繰延税金資産6百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、鳥取ビルコン㈱においては、課税所得の見込みにより将来にわたり回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	92	92
評価性引当額	-	-	-	-	-	△87	△87
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	(b) 4

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金92百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4百万円を計上しております。当該繰延税金資産4百万円は、連結子会社鳥取ビルコン㈱における税務上の繰越欠損金の残高4百万円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			―
住民税均等割	0.5			―
評価性引当額の増減	2.7			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			―
特別税額控除	△2.3			―
連結子会社との税率差異	0.7			―
のれん償却額	1.6			―
その他	△0.6			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額が2百万円減少、その他有価証券評価差額金が93百万円減少、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少しております。