東テク（9960）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億3900万
2009年3月31日 +23.01%: 6億6300万
2010年3月31日 -32.28%: 4億4900万
2010年12月31日 +32.29%: 5億9400万
2011年3月31日 +4.38%: 6億2000万
2011年6月30日 -2.26%: 6億600万
2011年9月30日 +10.73%: 6億7100万
2011年12月31日 -6.11%: 6億3000万
2012年3月31日 -12.38%: 5億5200万
2012年6月30日 +3.26%: 5億7000万
2012年9月30日 +0.88%: 5億7500万
2012年12月31日 -29.57%: 4億500万
2013年3月31日 -47.41%: 2億1300万
2013年6月30日 -30.52%: 1億4800万
2013年9月30日 -10.81%: 1億3200万
2013年12月31日 -16.67%: 1億1000万
2014年3月31日 +46.36%: 1億6100万
2014年6月30日 +11.8%: 1億8000万
2014年9月30日 -10.56%: 1億6100万
2014年12月31日 -12.42%: 1億4100万
2015年3月31日 -41.84%: 8200万
2015年6月30日 +8.54%: 8900万
2015年9月30日 +13.48%: 1億100万
2015年12月31日 -34.65%: 6600万
2016年3月31日 +145.45%: 1億6200万
2016年6月30日 +3.09%: 1億6700万
2016年9月30日 -11.38%: 1億4800万
2016年12月31日 -8.11%: 1億3600万
2017年3月31日 +10.29%: 1億5000万
2017年6月30日 +6.67%: 1億6000万
2017年9月30日 +2.5%: 1億6400万
2017年12月31日 -33.54%: 1億900万
2018年3月31日 +55.96%: 1億7000万
2018年6月30日 +74.71%: 2億9700万
2018年9月30日 +21.55%: 3億6100万
2018年12月31日 -8.59%: 3億3000万
2019年3月31日 +59.09%: 5億2500万

個別

2008年3月31日: 4億7700万
2009年3月31日 +19.5%: 5億7000万
2010年3月31日 -48.6%: 2億9300万
2011年3月31日 +54.61%: 4億5300万
2012年3月31日 -16.78%: 3億7700万
2013年3月31日 -84.35%: 5900万
2014年3月31日 -96.61%: 200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	135百万円	-百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 17:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	92百万円	-百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 17:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2026/06/23 17:01