剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- -1億400万
- 2009年3月31日 -70.19%
- -1億7700万
- 2010年3月31日 ±0%
- -1億7700万
- 2011年3月31日 ±0%
- -1億7700万
- 2012年3月31日
- -1億7600万
- 2013年3月31日
- -1億7500万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 12:15
(注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
2.株式数の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 - #2 配当政策(連結)
- 当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけており、効果的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図りながら業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。その具体的な指標として連結配当性向40%を目安におき、業績に応じた継続的かつ安定的な配当を実施することとしております。2024/06/26 12:15
当社の剰余金の配当につきましては、原則として中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、依然として厳しい経営環境にはあるものの、配当性向と業績等を勘案し株主各位への安定的利益還元という観点に立って普通配当を1株当たり205円(うち中間配当金61円)といたしました。これにより、連結配当性向は40.1%となります。