東テク（9960）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 13億1900万
2015年3月31日 +59.36%: 21億200万
2015年6月30日 +8.85%: 22億8800万
2015年9月30日 -38.11%: 14億1600万
2015年12月31日 +40.89%: 19億9500万
2016年3月31日 +2.36%: 20億4200万
2016年6月30日 +29.87%: 26億5200万
2016年9月30日 -24.25%: 20億900万
2016年12月31日 +47.24%: 29億5800万
2017年3月31日 +71.13%: 50億6200万
2017年6月30日 +51.19%: 76億5300万
2017年9月30日 -0.14%: 76億4200万
2017年12月31日 +12.85%: 86億2400万
2018年3月31日 -9.52%: 78億300万
2018年6月30日 +18.56%: 92億5100万
2018年9月30日 -15.88%: 77億8200万
2018年12月31日 +29.36%: 100億6700万
2019年3月31日 +3.76%: 104億4600万
2019年6月30日 +9.13%: 114億
2019年9月30日 -14.27%: 97億7300万
2019年12月31日 +15.16%: 112億5500万
2020年3月31日 -8.66%: 102億8000万
2020年6月30日 -3.02%: 99億7000万
2020年9月30日 -29.13%: 70億6600万
2020年12月31日 +20.69%: 85億2800万
2021年3月31日 -6.7%: 79億5700万
2021年6月30日 +8.58%: 86億4000万
2021年9月30日 -13.39%: 74億8300万
2021年12月31日 +17.75%: 88億1100万
2022年3月31日 -10.37%: 78億9700万
2022年6月30日 +9.32%: 86億3300万
2022年9月30日 -20.16%: 68億9300万
2022年12月31日 +11.21%: 76億6600万
2023年3月31日 +4.04%: 79億7600万
2023年6月30日 +17.99%: 94億1100万
2023年9月30日 -4.86%: 89億5400万
2023年12月31日 +29.33%: 115億8000万
2024年3月31日 -23.58%: 88億4900万
2024年6月30日 +29.83%: 114億8900万
2024年9月30日 -21.52%: 90億1700万
2024年12月31日 +7.57%: 97億
2025年3月31日 -23.22%: 74億4800万
2025年6月30日 +0.78%: 75億600万
2025年9月30日 -24.74%: 56億4900万
2025年12月31日 +42.18%: 80億3200万
2026年3月31日 -13.3%: 69億6400万

個別

2014年3月31日: 12億8600万
2015年3月31日 +59.1%: 20億4600万
2016年3月31日 -7.43%: 18億9400万
2017年3月31日 +159.5%: 49億1500万
2018年3月31日 +52.53%: 74億9700万
2019年3月31日 +34.96%: 101億1800万
2020年3月31日 -3.47%: 97億6700万
2021年3月31日 -23.96%: 74億2700万
2022年3月31日 -2.3%: 72億5600万
2023年3月31日 +1.02%: 73億3000万
2024年3月31日 +10.07%: 80億6800万
2025年3月31日 -13.52%: 69億7700万

有報情報

#1 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形割引高	1,019	百万円	854	百万円
電子記録債権割引高	1,961		1,909

2025/06/25 16:59

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	96百万円	-百万円
電子記録債権	244	-
支払手形	109	-

2025/06/25 16:59

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「電子記録債権売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた45百万円は、「電子記録債権売却損」19百万円、「雑損失」26百万円として組み替えております。

2025/06/25 16:59

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入により調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。

2025/06/25 16:59