9960 東テク

9960
2026/08/17
時価
1619億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
3.52-19.19倍
(2010-2026年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.28-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
3.32%
ROE 予
18.35%
ROA 予
12.12%
資料
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東テク(9960)の売上総利益又は売上総損失(△) - 工事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
36億6000万
2013年6月30日 -84.37%
5億7200万
2013年9月30日 +180.94%
16億700万
2013年12月31日 +62.29%
26億800万
2014年3月31日 +62.96%
42億5000万
2014年6月30日 -84.87%
6億4300万
2014年9月30日 +205.75%
19億6600万
2014年12月31日 +51.98%
29億8800万
2015年3月31日 +68.51%
50億3500万
2015年6月30日 -83.46%
8億3300万
2015年9月30日 +150.42%
20億8600万
2015年12月31日 +59.92%
33億3600万
2016年3月31日 +74.16%
58億1000万
2016年6月30日 -82.81%
9億9900万
2016年9月30日 +190.39%
29億100万
2016年12月31日 +53.53%
44億5400万
2017年3月31日 +60.84%
71億6400万
2017年6月30日 -83.28%
11億9800万
2017年9月30日 +151.84%
30億1700万
2017年12月31日 +58.9%
47億9400万
2018年3月31日 +64.06%
78億6500万
2018年6月30日 -73.88%
20億5400万
2018年9月30日 +91.53%
39億3400万
2018年12月31日 +53.18%
60億2600万
2019年3月31日 +41.93%
85億5300万
2019年6月30日 -81.67%
15億6800万
2019年9月30日 +179.72%
43億8600万
2019年12月31日 +59.35%
69億8900万
2020年3月31日 +55.33%
108億5600万
2020年6月30日 -81.78%
19億7800万
2020年9月30日 +153.59%
50億1600万
2020年12月31日 +54.65%
77億5700万
2021年3月31日 +45.78%
113億800万
2021年6月30日 -82.53%
19億7600万
2021年9月30日 +158.35%
51億500万
2021年12月31日 +58.45%
80億8900万
2022年3月31日 +55.05%
125億4200万
2022年6月30日 -80.83%
24億400万
2022年9月30日 +148.25%
59億6800万
2022年12月31日 +58.63%
94億6700万
2023年3月31日 +57.35%
148億9600万
2023年6月30日 -80.67%
28億7900万
2023年9月30日 +148.87%
71億6500万
2023年12月31日 +61.12%
115億4400万
2024年3月31日 +44.79%
167億1500万
2024年9月30日 -41.23%
98億2400万
2025年3月31日 +125.4%
221億4300万
2025年9月30日 -47.37%
116億5300万
2026年3月31日 +127.99%
265億6800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△184百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 17:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額7百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,101百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,287百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2026/06/23 17:01
#3 主要な設備の状況
2026/06/23 17:01
#4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工(工事に付随する制御システム等の販売も含む)と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/23 17:01
#5 事業等のリスク
当社グループは、建設業法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃・新設、適用基準等の変更があった場合、また、当社グループはコンプライアンス体制の充実に努めておりますが、法令違反があった場合もしくは法的規制による行政処分等を受けた場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中核事業の一つである工事事業において建設業法、電気通信事業法等の関連法規制のほかに事業を営む上で必要な下記の許認可を取得しております。
(当社グループの許認可の状況)
2026/06/23 17:01
#6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)企業結合を行った理由
三王機工株式会社は兵庫県神戸市を中心として主に計装工事事業、メンテナンス事業を展開しており、計装工事技術に関する優れたノウハウを有しております。
計装業界において慢性的な技術人員不足が続く状況下、経験豊富で優秀な技術人員を多数擁する同社を当社グループに加えることで、計装工事事業の業容拡大及び陣容強化を通じて同事業の更なる収益性の向上を図ることができるものと考えております。
2026/06/23 17:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/23 17:01
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 :空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス
2026/06/23 17:01
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
商品販売事業1,001(10)
工事事業1,450(9)
全社(共通)404(18)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/23 17:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
2026/06/23 17:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<商品販売事業>空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0%増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0%増)となりました。
<工事事業>計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8%増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0%増)となりました。
2026/06/23 17:01

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