#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額3,698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△143百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 連結会計年度において「その他の事業」に含めておりました飲食サービスについては撤退しております。
2.(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△1,048百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分方法により作成した情報は次の通りであります。
(単位:百万円)

(注)1.(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2017/06/28 13:25
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ8,686百万円増の86,046百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。このうち、商品販売事業につきましては、空調機器、太陽光発電機器、省エネ機器を中心とした設備機器の販売とそのアフターサービスを行っております。国内での建築着工の遅れ等の影響もあり受注環境は厳しい状況で推移しましたが、企業買収効果により九州、北海道地区の業績が当連結会計年度より経営成績に寄与していることから、売上高は前連結会計年度に比べ5,912百万円増の60,084百万円(同比10.9%増)となりました。工事事業は主に計装工事の設計・施工・保守、その他機器設備のメンテナンスを行っております。前述の企業買収効果の他、大型工事の取込や節電・省エネ対応システム変換需要等により、売上高は2,812百万円増の25,930百万円(同比12.2%増)となりました。また、当連結会計年度より太陽光発電事業を新たに当社グループの報告セグメントに加えております。この太陽光発電事業におきましては、保有する太陽光発電施設を利用した電力会社への売電を行っており、売上高は31百万円となりました。
利益面につきましては、各事業の売上高の増加に伴いまして売上総利益は前連結会計年度に比べ3,120百万円増の18,497百万円(同比20.3%増)となりました。営業利益は同349百万円増の3,792百万円(同比10.1%増)となり、経常利益は同558百万円増の4,116百万円(同比15.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は同486百万円増の2,774百万円(同比21.3%増)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要に記載しております。
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