有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」「太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 商品販売事業 空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス
(2) 工事事業 計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
(3) 太陽光発電事業 太陽光発電施設を利用した電力会社への売電
当連結会計年度より、太陽光発電事業を行うケーピーエネルギー合同会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来の「商品販売事業」「工事事業」に新たに「太陽光発電事業」を加えた3つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成することが実務上困難であります。このため、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度には変更前の区分方法により作成したセグメント情報を記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載の通り、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他の 事業 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額
	商品販売 事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,172	23,118	77,290	69	77,360	-	77,360
セグメント間の 内部売上高又は振替高	417	323	741	-	741	△741	-
計	54,590	23,441	78,032	69	78,101	△741	77,360
セグメント利益 (注)3	9,519	5,810	15,329	45	15,374	1	15,376
セグメント資産	38,506	14,648	53,155	77	53,233	3,698	56,931
その他の項目
減価償却費	-	2	2	-	2	-	2
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	360	150	511	-	511	65	577

(注)1.「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食サービスを行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額3,698百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△143百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない賃貸用不動産、余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額
	商品販売事業	工事事業	太陽光発電事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,084	25,930	31	86,046	-	86,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	817	800	-	1,618	△1,618	-
計	60,901	26,731	31	87,664	△1,618	86,046
セグメント利益 (注)3	11,397	7,164	6	18,568	△70	18,497
セグメント資産	46,305	17,199	4,952	68,457	435	68,893
その他の項目
減価償却費	-	1	24	25	△1	24
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,310	1,550	3,374	7,235	△638	6,597

(注)1.前連結会計年度において「その他の事業」に含めておりました飲食サービスについては撤退しております。
2.(1) セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額435百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△1,048百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度のセグメント情報を変更前の区分方法により作成した情報は次の通りであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額
	商品販売事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,084	25,962	86,046	-	86,046
セグメント間の 内部売上高又は振替高	817	165	983	△983	-
計	60,901	26,128	87,029	△983	86,046
セグメント利益 (注)2	11,397	7,098	18,495	1	18,497
セグメント資産	46,305	21,190	67,496	1,396	68,893
その他の項目
減価償却費	-	24	24	-	24
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,310	3,969	6,280	316	6,597

(注)1.(1) セグメント利益の調整額 1百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,396百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,483百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△87百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額	合計
	商品販売事業	工事事業	太陽光発電事業	計
当期償却額	12	2	-	14	-	14
当期末残高	49	9	-	59	-	59

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、朝日テクノス㈱(現 東テク北海道㈱)の株式を追加取得したことに伴い、負ののれん発生益22百万円を特別利益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため全社の利益(調整額)として認識しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。