その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
税効果額	△304	△246
その他有価証券評価差額金	534	690
退職給付に係る調整額:

2015/08/07 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6百万円増加、法人税等調整額は76百万円増加、その他有価証券評価差額金は82百万円増加しております。

2015/08/07 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少、法人税等調整額は97百万円増加、その他有価証券評価差額金は87百万円増加、退職給付に係る調整累計額は6百万円増加しております。

2015/08/07 9:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,070百万円増加し、17,312百万円となりました。これは当期純利益1,634百万円の計上と保有有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加690百万円に対し、剰余金の配当269百万円があったことが主な要因です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は32.3%となり、前連結会計年度末に比べ1.9%増加しました。

2015/08/07 9:51