	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
商品及び製品	1,351	百万円	1,046	百万円
原材料及び貯蔵品	3		12

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2016/06/29 11:32

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

商品販売事業:空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス2016/06/29 11:32

#5 従業員の状況（連結）

平成28年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
商品販売事業	663	( 11 )
工事事業	413	( 3 )

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,988,000	13,988,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	13,988,000	13,988,000	-	-

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#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産2016/06/29 11:32

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	980百万円	917百万円
完成工事高	22	21

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