- 9960
- 2026/09/07
- 時価
- 1718億円
- PER 予
- 12.26倍
- 2010年以降
- 3.52-19.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.25倍
- 2010年以降
- 0.28-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 18.35%
- ROA 予
- 12.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の注記(連結)
- ※1. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。2018/06/27 15:04
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 商品及び製品 1,057 百万円 1,230 百万円 原材料及び貯蔵品 5 4 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。2018/06/27 15:04 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑥ 会計監査の状況2018/06/27 15:04
会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりとなっております。
業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数) - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 商品販売事業 空調機器、省エネ機器、制御機器、アフターサービス2018/06/27 15:04
- #5 従業員の状況(連結)
- 平成30年3月31日現在2018/06/27 15:04
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 商品販売事業 817 ( 14 ) 工事事業 442 ( 1 )
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2018/06/27 15:04
(注) 平成29年12月18日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日) 提出日現在発行数(株)(平成30年6月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,988,000 13,988,000 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数100株 計 13,988,000 13,988,000 - - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2018/06/27 15:04セグメントの名称 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)前年同期比(%) 商品販売事業(百万円) 53,555 109.0 工事事業(百万円) - - 太陽光発電事業(百万円) - - 合計(百万円) 53,555 109.0 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産2018/06/27 15:04 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2018/06/27 15:04
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #10 関係会社との取引に関する注記
- ※1. 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2018/06/27 15:04
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 営業取引による取引高 商品売上高 1,017百万円 1,133百万円 完成工事高 14 74