純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。2018/06/27 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,940百万円増加し49,442百万円となりました。これは主に有利子負債の純減額594百万円の一方で、支払手形及び買掛金・電子記録債務の純増額1,097百万円や、業績の拡大による未払法人税の増加458百万円、同じく未払消費税の増加を主な要因とする流動負債その他の増加815百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,594百万円増加し25,986百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,527百万円増加したことに加え、保有する投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加724百万円及び非支配株主の連結子会社への出資等による非支配株主持分の増加277百万円が主な要因です。
この結果、当連結会計期間末の自己資本比率は33.8%となり、前連結会計年度末に比べ1.6%上昇しました。

2018/06/27 15:04

#3 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合出資持分等については、当該投資事業有限責任組合の直近事業年度における純資産の当社持分割合で評価しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2018/06/27 15:04

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,630.63円	1,870.28円
1株当たり当期純利益	206.02円	228.72円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/27 15:04