#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,498百万円増加し82,400百万円となりました。これは現金及び預金の減少1,994百万円があった一方、期末の売上の増加に伴う営業債権やたな卸資産の純増3,857百万円等により流動資産が1,718百万円増加したこと及び設備投資による建物及び構築物や建設仮勘定の増加3,972百万円や投資有価証券の取得等による増加334百万円等により固定資産が5,780万円増加したことが主な要因です。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
2019/06/26 11:34
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」519百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」431百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 11:34
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」837百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」908百万円のうちの527百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」480百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は380百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 11:34