#1 たな卸資産の注記（連結）: ※1.たな卸資産の内訳

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳: ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）: --完全議決権株式(その他)136,741-単元未満株式-1単元(100株)未満の株式発行済株式総数13,988,000--総株主の議決権-136,741-(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式36,200株(議決権の数362個)は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <太陽光発電事業>太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。当第2四半期連結会計期間に稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は134百万円(前年同期比372.7%増)、売上総利益は48百万円(前年同期比298.5%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,629百万円増加し86,030百万円となりました。これは、設備投資による有形固定資産の純増1,896百万円のほか、子会社株式の取得により発生したのれんの増加1,885百万円があったことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,484百万円増加し55,680百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少2,758百万円があった一方、有利子負債の純増4,541百万円及び未成工事受入金の増加423百万円があったことが主な要因です。
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#7 自己株式等（連結）: (注) 上記のほか「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式36,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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#8 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第2四半期連結累計期間24,429株であります。
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