#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主に、ホストコンピュータ、コンピュータ端末及び営業用車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 12:50
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,320百万円は、「リース資産」587百万円、「その他」732百万円として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた968百万円は、「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」556百万円として組み替えております。
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,358百万円は、「リース資産」618百万円、「その他」739百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた2,793百万円は、「のれん」29百万円、「ソフトウエア仮勘定」411百万円、「その他」2,351百万円として組み替えております。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2020/06/24 12:50
#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/24 12:50