役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	1,782		1,915
役員賞与引当金繰入額	20		37
福利厚生費	1,591		1,824

2020/06/24 12:50

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/24 12:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区 分		当 期 首 残 高	当 期 増 加 額	当 期 減 少 額	当 期 末 残 高
賞与引当金		1,237	1,370	1,237	1,370
役員賞与引当金		20	21	20	21
役員退職慰労引当金		690	60	-	750

2020/06/24 12:50

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2020/06/24 12:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 12:50