(2) 工事事業 :計装工事、電気工事、管工事、機械器具設置工事
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

2021/06/25 15:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額1,132百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,230百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△98百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2021/06/25 15:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2021/06/25 15:36

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 15:36

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
志賀計装㈱
PT.Prima Totech Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 15:36

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2021/06/25 15:36

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3. 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2021/06/25 15:36

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 15:36

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/25 15:36

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

2021/06/25 15:36

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/25 15:36

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2021/06/25 15:36

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/25 15:36

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/25 15:36

#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/25 15:36

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東北支店土地(宮城県仙台市)	売却予定資産	土地	246

(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に、主として支店単位でグルーピングを行い、遊休資産や賃貸用不動産並びに売却予定資産については個々の資産単位でグルーピングしております。

2021/06/25 15:36

#17 発行済株式、議決権の状況（連結）

資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。2021/06/25 15:36

#18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式(当連結会計年度期首36,200株、当連結会計年度末24,300株)が含まれております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、合併により2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2021/06/25 15:36

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	381百万円	269百万円
未払社会保険料	56	52
減損固定資産	77	76
土地	275	275

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:36

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	33百万円	16百万円
未払社会保険料	109	103
減損固定資産	83	89
土地	275	275

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/25 15:36

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,268百万円増加し81,484百万円となりました。これは、営業債権やたな卸資産の純減1,642百万円等により流動資産が2,376百万円減少した一方で、保有有価証券の時価上昇等により投資有価証券が3,770百万円増加したことが主な要因です。
なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて400百万円増加し53,730百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円増加し26,403百万円となりました。

2021/06/25 15:36

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた554百万円は、「ソフトウエア」72百万円、「その他」481百万円として組み替えております。

2021/06/25 15:36

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた556百万円は、「ソフトウエア」82百万円、「その他」474百万円として組み替えております。

2021/06/25 15:36

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/25 15:36

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/25 15:36

#26 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度50,981千円であります。
また、当該株式の期末株式数は、当連結会計年度24,300株、期中平均株式数は、当連結会計年度26,131株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2021/06/25 15:36

#27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2021/06/25 15:36

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 15:36

#29 配当に関する注記（連結）

(注) 1.2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2020年11月2日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2021/06/25 15:36

#30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ1拠点(帳簿価額合計192百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2021/06/25 15:36

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
土地・建物等の時価下落により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ2拠点 (帳簿価額合計262百万円)については、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2021/06/25 15:36

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/06/25 15:36

#33 重要な非資金取引の内容（連結）

4. 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	528百万円	264百万円

2021/06/25 15:36

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として主に長期・短期共に銀行借入により調達しております。余資は安全性を重視した金融資産を主体とし、デリバティブは主に借入金の金利変動リスク回避のために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/06/25 15:36

#35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,763	4,795
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,763	4,795
普通株式の期中平均株式数(株)	13,632,622	13,649,842

(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末の普通株式数は、前連結会計年度36,200株、当連結会計年度24,300株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29,862株、当連結会計年度26,131株であります。2021/06/25 15:36