受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」として「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は2,006百万円減少し、棚卸資産は1,917百万円増加、さらに繰延税金負債は24百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,407百万円、売上原価は1,365百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

2022/06/24 13:05

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※2. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	1,428	百万円
売掛金	9,394

2022/06/24 13:05

#3 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
受取手形割引高	1,071	百万円	1,456	百万円
電子記録債権割引高	-		963

2022/06/24 13:05

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、主たる業態が空調機器の仕入・販売であり、運転資金として長期・短期共に主に銀行借入により調達しております。長期借入金の金利は固定金利によっており、一部に金利スワップ取引であるデリバティブ取引があります。なおこれらは、金利スワップの特例処理の要件を満たしております。
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、ほとんどが1年以内の支払期日であり、当該リスクに関しては、販売管理規程・信用管理規程等に従って、取引先毎に期日管理・残高管理を行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が主であり、市場価格の変動リスクに晒されております。その時価については、主なものは日々、全てのものは毎月末時点で把握を行っております。

2022/06/24 13:05