役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額	2,239		2,864
役員賞与引当金繰入額	141		76
福利厚生費	1,897		2,397

2023/06/30 13:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、将来の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

2023/06/30 13:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区 分		当 期 首 残 高	当 期 増 加 額	当 期 減 少 額	当 期 末 残 高
賞与引当金		1,396	1,614	1,396	1,614
役員賞与引当金		23	-	23	-
役員退職慰労引当金		812	10	822	-

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ 未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/06/30 13:21