9960 東テク

9960
2026/09/07
時価
1718億円
PER 予
12.26倍
2010年以降
3.52-19.19倍
(2010-2026年)
PBR
2.25倍
2010年以降
0.28-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
3.13%
ROE 予
18.35%
ROA 予
12.12%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
37億3800万
2024年3月31日 +1.28%
37億8600万

個別

2023年3月31日
33億4400万
2024年3月31日 +2.33%
34億2200万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2023年6月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2024年2月16日関東財務局長に提出
2024/06/26 12:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
商品販売事業 :空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス2024/06/26 12:15
#3 会計方針に関する事項(連結)
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産2024/06/26 12:15
#4 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
商品販売事業945(11)
工事事業1,335(6)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2024/06/26 12:15
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/26 12:15
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業㈱226,468225,988主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。
4,6655,345
高砂熱学工業㈱571,455571,455商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
2,7881,205
ヒューリック㈱850,000850,000商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
1,335923
ダイダン㈱338,128169,064商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
842400
新日本空調㈱173,526170,117商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。
601317
大成温調㈱70,55070,550商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
315137
東プレ㈱117,900117,900主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
307144
㈱テクノ菱和145,200145,200商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
294126
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
新晃工業㈱76,00076,000主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、提出日現在(2024年6月26日)において、同社の全株式を売却しております。
294125
日比谷総合設備㈱98,80398,691商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。
293213
住友不動産㈱50,00050,000商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
289149
㈱朝日工業社168,70884,354商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。
282184
㈱大氣社57,70057,700商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
268212
三機工業㈱83,10083,100商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
177121
6846
上新電機㈱26,00026,000商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
6050
㈱日阪製作所50,00050,000主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
5044
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2916
住友商事㈱7,00013,975主に商品販売セグメントにおける主要仕入先であります。同社とはダイキン工業製品の仕入に関する覚書を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の減少は一部売却によるものであります。
2532
昭和鉄工㈱9,4009,400主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは売買基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
2417
1614
西日本鉄道㈱4,6004,600商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。
1111
日機装㈱5,9005,943主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の減少は持株会退会に伴う端株の精算によるものであります。
75
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
32
㈱ヤマト210210商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。
00
川崎設備工業㈱160,800商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、安定的な取引関係を維持する目的で株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
83
㈱三越伊勢丹ホールディングス44,500商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
65
サントリー食品インターナショナル㈱700商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。
3
みなし保有株式
該当事項はありません。
2024/06/26 12:15
#7 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
商品3,738百万円3,786百万円
貯蔵品1410
2024/06/26 12:15
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,988,00041,964,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株
13,988,00041,964,000--
(注)2024年1月31日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は27,976,000株増加し41,964,000株となっております。
2024/06/26 12:15
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ コア事業の強化
当社グループは、空調機器を中心とした設備機器の販売および計装工事等の電気・管工事の施工から、納入・施工後の保守・リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。今後も大型案件・高収益案件へ注力するとともに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を進め、売り上げ拡大と利益体質の強化を図ってまいります。また、空調、計装、エネルギー分野に亘る幅広いソリューションをトータルで提供できる当社グループの総合力を活かし、収益力・成長力を高めていきます。
④ 海外事業の拡大 当社グループの持続的な成長のために、人財・体制の強化を進めながら、ソリューション・顧客層・エリアを広げることで、海外事業を拡大していきます。特に、市場が拡大する東南アジア地域において、現地拠点の事業拡大を目指すとともに、積極的にM&Aも活用し、業容の拡大を図ります。日本国内において評価されているトータルソリューション力を海外市場においても提供し、顧客のニーズに応えてまいります。
2024/06/26 12:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<商品販売事業>商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案件が旺盛で受注環境が良好であったことから、売上高は86,214百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。
利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上総利益は17,810百万円(同6.6%増)となりました。
2024/06/26 12:15
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2024/06/26 12:15
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品
移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2024/06/26 12:15
#13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/26 12:15
#14 関係会社との取引に関する注記
※1. 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高1,470百万円1,701百万円
完成工事高485523
2024/06/26 12:15

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