- 9960
- 2026/09/07
- 時価
- 1718億円
- PER 予
- 12.26倍
- 2010年以降
- 3.52-19.19倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.25倍
- 2010年以降
- 0.28-2.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE 予
- 18.35%
- ROA 予
- 12.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
商品
連結
- 2024年3月31日
- 37億8600万
- 2025年3月31日 +15.32%
- 43億6600万
個別
- 2024年3月31日
- 34億2200万
- 2025年3月31日 +13.91%
- 38億9800万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書2024年6月28日関東財務局長に提出2025/06/25 16:59
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号の規定に基づく臨時報告書
2024年11月19日関東財務局長に提出 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 商品販売事業 :空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス2025/06/25 16:59
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産2025/06/25 16:59 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 16:59
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 商品販売事業 956 (11) 工事事業 1,367 (5)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2025/06/25 16:59
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/25 16:59
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ダイキン工業㈱ 227,135 226,468 主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものであります。 有 3,665 4,665 高砂熱学工業㈱ 571,455 571,455 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 有 3,172 2,788 ダイダン㈱ 338,128 338,128 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 1,254 842 ヒューリック㈱ 850,000 850,000 商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 1,221 1,335 新日本空調㈱ 352,563 173,526 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得及び株式分割によるものであります。 無 615 601 ㈱テクノ菱和 145,200 145,200 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 381 294 ㈱朝日工業社 168,708 168,708 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 327 282 日比谷総合設備㈱ 98,803 98,803 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 308 293 三機工業㈱ 83,100 83,100 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 280 177 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友不動産㈱ 50,000 50,000 商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 279 289 ㈱大氣社 115,400 57,700 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 無 263 268 大成温調㈱ 70,550 70,550 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 261 315 東プレ㈱ 117,900 117,900 主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 有 221 307 58 68 上新電機㈱ 26,000 26,000 商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 55 60 ㈱日阪製作所 50,000 50,000 主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 有 49 50 昭和鉄工㈱ 9,400 9,400 主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは売買基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 有 36 24
(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 住友商事㈱ 7,000 7,000 主に商品販売セグメントにおける主要仕入先であります。同社とはダイキン工業製品の仕入に関する覚書を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 有 23 25 18 16 西日本鉄道㈱ 4,600 4,600 商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 9 11 日機装㈱ 5,900 5,900 主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 7 7 ㈱ヤマト 210 210 商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。 無 0 0 新晃工業㈱ ― 76,000 主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無 ― 294
みなし保有株式 - #7 棚卸資産の内訳の注記(連結)
- ※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。2025/06/25 16:59
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 商品 3,786 百万円 4,366 百万円 貯蔵品 10 23 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2025/06/25 16:59
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 41,964,000 41,964,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 41,964,000 41,964,000 - - - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ コア事業の強化2025/06/25 16:59
当社グループは、空調機器を中心とした設備機器の販売および計装工事等の電気・管工事の施工から、納入・施工後の保守・リニューアルまで、建物設備のライフサイクルに合わせた商品・サービスを提供しております。今後も大型案件・高収益案件へ注力するとともに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を進め、売り上げ拡大と利益体質の強化を図ってまいります。また、空調、計装、エネルギー分野に亘る幅広いソリューションをトータルで提供できる当社グループの総合力を活かし、収益力・成長力を高めていきます。
④ 海外事業の拡大 当社グループの持続的な成長のために、人財・体制の強化を進めながら、ソリューション・顧客層・エリアを広げることで、海外事業を拡大していきます。特に、市場が拡大する東南アジア地域において、現地拠点の事業拡大を目指すとともに、積極的にM&Aも活用し、業容の拡大を図ります。日本国内において評価されているトータルソリューション力を海外市場においても提供し、顧客のニーズに応えてまいります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2025/06/25 16:59
<商品販売事業>商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案件が旺盛で受注環境が良好であったことから、売上高は93,084百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。
利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上総利益は19,721百万円(同10.7%増)となりました。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 1) 商品2025/06/25 16:59
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- イ 商品2025/06/25 16:59
移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 - #13 重要な契約等(連結)
- 当社における主な代理店契約等2025/06/25 16:59
(注) 2025年4月1日より1年間契約を更新しております。相手先 主要取扱商品 契約の種類 契約期間 ダイキン工業株式会社 パッケージエアコン等冷凍空調機器 取引基本契約 2024年12月1日~2025年11月30日 自動継続 アズビル株式会社 自動制御機器、中央監視装置 特約店契約 2024年4月1日~2025年3月31日 (注) 昭和鉄工株式会社 ボイラー、ヒーター、放熱機等 売買基本契約 2024年4月1日~2025年3月31日 自動継続 東京ガス株式会社 GHP(ガスヒートポンプ) 特約店契約 2024年4月1日~2025年3月31日 自動継続 ヤンマーエネルギーシステム株式会社 GHP(ガスヒートポンプ) 特約店契約 2024年4月1日~2025年3月31日 (注) - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2025/06/25 16:59
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針 - #15 関係会社との取引に関する注記
- ※1. 関係会社との取引高2025/06/25 16:59
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 商品売上高 1,701百万円 1,633百万円 完成工事高 523 181 仕入高 2,738 ‐ 商品売上原価 ‐ 2,143 完成工事原価 ‐ 574