重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハ棚卸資産2026/06/23 17:01

#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
商品販売事業	1,001	(10)
工事事業	1,450	(9)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/23 17:01

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/23 17:01

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
高砂熱学工業㈱	1,142,910	571,455	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	有
	4,904	3,172
ダイキン工業㈱	227,415	227,135	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。	有
	4,249	3,665
ダイダン㈱	1,014,384	338,128	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	無
	2,660	1,254
ヒューリック㈱	850,000	850,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	1,555	1,221
新日本空調㈱	356,120	352,563	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は持株会を通じた株式の取得によるものでありますが、現在は同持株会を退会しております。	無
	1,160	615
㈱テクノ菱和	145,200	145,200	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	840	381
㈱朝日工業社	168,708	168,708	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	575	327
三機工業㈱	83,100	83,100	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	557	280
日比谷総合設備㈱	197,606	98,803	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	無
	533	308

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
住友不動産㈱	100,000	50,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的としております。また定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は得られた情報を基に受注した案件の売上額及び配当金の受取状況等により検証しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。	無
	439	279
㈱大氣社	115,400	115,400	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	379	263
大成温調㈱	70,550	70,550	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有することで安定的な取引関係を維持しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該販売先への売上取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	無
	358	261
東プレ㈱	117,900	117,900	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	278	221
88	58
㈱日阪製作所	50,000	50,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは取引基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	76	49
昭和鉄工㈱	9,400	9,400	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであります。同社とは売買基本契約書に基づく販売代理店契約を締結しており、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については経営戦略上、記載が困難でありますが、保有の合理性は当該仕入先からの仕入取引実績及び配当金の受取状況等により検証しております。	有
	61	36

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
上新電機㈱	―	26,000	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、株式を保有することで施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	―	55
住友商事㈱	―	7,000	主に商品販売セグメントにおける主要仕入先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。	有
	―	23
西日本鉄道㈱	―	4,600	商品販売及び工事セグメントにおける販売のキーとなる施主であり、施設開発案件等の有益な情報を得ることを目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	―	9
日機装㈱	―	5,900	主に商品販売セグメントにおける主要仕入メーカーであり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	―	7
㈱ヤマト	―	210	商品販売及び工事セグメントにおける主要販売先であり、株式を保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しました。	無
	―	0

(注)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式

2026/06/23 17:01

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
商品	4,366	百万円	3,578	百万円
貯蔵品	23		19

2026/06/23 17:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,964,000	41,964,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	41,964,000	41,964,000	-	-

2026/06/23 17:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

国内の建設投資は堅調で受注環境は良好であるものの、資源高や人材不足を起因とする供給面での制約は一層強まっており、当社グループを取り巻く経営環境も、当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。
かかる見通しの下、当社グループは、引き続きコア事業である商品販売事業と工事事業に注力することを基本戦略に据えた上で、カーボンニュートラル社会への貢献を通じた既存事業の強化、保守事業の拡大による底堅い収益基盤の構築、加えて東南アジア地域を中心とした海外事業の展開にも積極的に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標

2026/06/23 17:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<商品販売事業>空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0%増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0%増)となりました。
<工事事業>計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8%増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0%増)となりました。

2026/06/23 17:01

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1) 商品
主として移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2026/06/23 17:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

イ商品
移動平均法による原価法によっております。ただし、売渡先確定商品については個別法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

2026/06/23 17:01

#12 重要な契約等（連結）

当社における主な代理店契約等

相手先	主要取扱商品	契約の種類	契約期間
ダイキン工業株式会社	パッケージエアコン等冷凍空調機器	取引基本契約	2025年12月1日～2026年11月30日自動継続
アズビル株式会社	自動制御機器、中央監視装置	特約店契約	2025年4月1日～2026年3月31日 (注)
昭和鉄工株式会社	ボイラー、ヒーター、放熱機等	売買基本契約	2025年4月1日～2026年3月31日自動継続
東京ガス株式会社	GHP(ガスヒートポンプ)	特約店契約	2025年4月1日～2026年3月31日自動継続
ヤンマーエネルギーシステム株式会社	GHP(ガスヒートポンプ)	特約店契約	2025年4月1日～2026年3月31日 (注)

(注) 2026年4月1日より1年間契約を更新しております。

2026/06/23 17:01

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/23 17:01

#14 関係会社との取引に関する注記

※1. 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高	1,633百万円	1,762百万円
完成工事高	181	279
商品売上原価	2,143	2,282
完成工事原価	574	1,162

2026/06/23 17:01