当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。
このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。
当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。
2026/06/23 17:01
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