流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ89億1百万円(3.7%)増加し、2,523億9千3百万円となりました。流動資産は42億8千3百万円(△2.4%)減少し、1,756億2千万円となりました。これは主に現金及び預金が148億1千8百万円(△22.6%)減少、受取手形及び売掛金が5億6千4百万円(△0.8%)減少、商品及び製品が95億8千7百万円(28.9%)増加したことによるものであります。固定資産は131億8千5百万円(20.7%)増加し、767億7千2百万円となりました。有形固定資産が79億2千2百万円(26.7%)増加し、376億3千7百万円となりました。無形固定資産は50億7千4百万円(20.6%)増加し、296億6千1百万円となりました。投資その他の資産は1億8千8百万円(2.0%)増加し、94億7千4百万円となりました。
(負債)

2019/06/21 14:20

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,168百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 14:20

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,178百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの193百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,817百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,509百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/21 14:20

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未収入金	6,337百万円	4,507百万円
その他(流動資産)	4,366百万円	2,110百万円
未払金	3,292百万円	2,897百万円

2019/06/21 14:20