純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、流動比率は4.4倍となり、継続して高い安定性を維持しております。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末と比べ187億5百万円(10.0%)増加し、2,054億2千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が180億1百万円(12.2%)増加したことより株主資本が183億9千万円(10.0%)増加したこと、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が7千3百万円(△6.0%)減少したことであります。

2019/06/21 14:20

#2 財務制限条項に関する注記

上記のコミットメントライン契約は財務制限条項が付されており、下記のいずれかに該当した場合、本契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額が、直近の連結会計年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%に相当する金額未満となった場合
(2) 各連結会計年度の決算期の連結損益計算書における経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上した場合

2019/06/21 14:20

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/06/21 14:20

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度において費用処理しております。ただし、一部の連結子会社については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 14:20

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/06/21 14:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/21 14:20

#7 配当政策（連結）

上記の方針に基づき、1株当たり期末配当金は10円99銭とし、先に実施いたしました中間配当金10円21銭と合わせまして、年間1株当たり21円20銭の配当となりました。
この結果、当期は連結純利益に対する配当性向25.0%、純資産配当率3.1%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2019/06/21 14:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	186,719	205,424
普通株式に係る純資産額(百万円)	185,203	203,520

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 14:20