役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	1,074	百万円	1,315	百万円
役員賞与引当金繰入	261	百万円	35	百万円
業務委託料	17,056	百万円	21,064	百万円

2019/06/21 14:20

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/21 14:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	554	158	554	158
役員賞与引当金	261	35	261	35

2019/06/21 14:20

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品、原材料
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品、仕掛品
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/06/21 14:20