- #1 その他の参考情報（連結）
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度 自 2017年4月1日(第56期) 至 2018年3月31日 | | 2018年6月22日関東財務局長に提出。 |
| (4) | 臨時報告書 | | | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 | | 2018年6月22日関東財務局長に提出。 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 | | 2018年6月22日関東財務局長に提出。 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書 | | 2018年10月19日関東財務局長に提出。 |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | | 2019年6月14日関東財務局長に提出。 |
| (5) | 臨時報告書の訂正報告書 | | |
| 2018年6月22日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書 | | 2018年7月9日関東財務局長に提出。 |
| 2018年6月22日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書 | | 2018年7月9日関東財務局長に提出。 |
| 2018年10月19日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)にかかる訂正報告書 | | 2018年11月5日関東財務局長に提出。 |
- #2 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2019/06/21 14:20- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
| 発行回次 | 第18回新株予約権 |
| 決議年月日 | 2012年6月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役6名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 189 (注1) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 56,700 (注5) |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 631 (注2、5) |
| 新株予約権の行使期間※ | 2014年8月1日～2021年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 631 (注5)資本組入額 386 (注5) |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注3) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注4) |
※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ります。
2 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日または行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。また、新株予約権の割当を受けた者は、次の①～④に該当した場合、権利を行使することができない。
①新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地位を喪失した場合
2019/06/21 14:20- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの
新株予約権の行使
により交付した株式、単元未満株式の買取り又は売渡しによる株式は含めておりません。
- #6 役員の報酬等
c. ストック・オプション
当社のストック・オプションは、退任時報酬としての株式報酬型ストック・オプション(ストック・オプションAプラン)と中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストック・オプション(ストック・オプションBプラン)の2種類を導入しております。Aプランについては、各役員が在位する役職に応じて一定数の新株予約権を付与し、Bプランについては各役員の貢献度の評価を行い、在位する役職に応じた一定の範囲内で付与しております。なお、ストック・オプションについては、発行の都度、報酬委員会で付与数等を審議・決定の上、取締役会にて決議しております。
2019/06/21 14:20- #7 投資活動によるキャッシュ・フローのその他に関する注記
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の行使
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 新株予約権の行使による資本金の増加額 | 5,084百万円 | 56百万円 |
| 新株予約権の行使による資本準備金の増加額 | 5,084百万円 | 56百万円 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | 10,169百万円 | 112百万円 |
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2019/06/21 14:20- #9 新株予約権等に関する注記（連結）
3 新株予約権等に関する事項
2019/06/21 14:20- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、2019年6月1日以降提出日までの間に新株予約権の権利行使によって発行された株式は含んでおりません。
3 単元株式数は100株であります。
2019/06/21 14:20- #11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による増加 235,000株
新株予約権付社債の転換による増加 81,900株
2019/06/21 14:20- #12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減は、次によるものであります。
1 2014年4月1日から2015年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2 2015年4月1日から2016年3月31日までの間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2019/06/21 14:20- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 新株予約権 | 295百万円 | 402百万円 |
| 退職給付引当金 | 342百万円 | 398百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/21 14:20- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 |
| (3) 支払手形及び買掛金 | (19,524) | (19,524) | ― |
| (4) 1年内償還予定の新株予約権付社債 | (106) | (238) | 132 |
| (5) デリバティブ取引 (*2) | 225 | 225 | ― |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 差額の主な内訳(百万円) | | |
| 新株予約権 | 986 | 1,331 |
| 非支配株主持分 | 529 | 572 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株) | | |
| 新株予約権 | 967 | 1,085 |
| 新株予約権付社債 | 2,082 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
