一部の在外連結子会社において、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、有形固定資産の「使用権資産(純額)」が51億4千7百万円、流動負債の「リース債務」が16億6千2百万円、固定負債の「リース債務」が35億2千8百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2020/11/05 13:51

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81百万円	△79百万円
無形固定資産時価評価	△1,273百万円	△1,145百万円
その他	△723百万円	△1,000百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益が227億8千1百万円、減価償却費が130億7千万円、売上債権の減少額が24億8千6百万円、たな卸資産の増加額が51億5千1百万円、仕入債務の減少額が3億4千1百万円、法人税等の支払額が70億2千4百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、166億5千9百万円の支出となり、前年同期に比べ2億9千5百万円支出が減少いたしました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、固定資産の取得による支出が180億1千8百万円、定期預金の預入による支出が82億9千1百万円、定期預金の払戻しによる収入が99億8千7百万円、敷金及び保証金の差入による支出が6億9千2百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、64億2千8百万円の支出となり、前年同期に比べ4億3千6百万円支出が増加いたしました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、配当金の支払額が52億4千7百万円であります。

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた152百万円は、「固定資産除却損」61百万円、「その他」91百万円として組み替えております。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に影響を与えており、2021年3月期の一定期間にわたり当社グループの業績に影響を与えるものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、影響が長期化した場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)採用しております。
③ 使用権資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
国内子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～45年
機械装置及び運搬具 2年～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
その他の無形固定資産については、主に定額法(15年)採用しております。
③ 使用権資産
一部の在外連結子会社において、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法はリース期間に基づく定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。2020/11/05 13:51