有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理しております。
(4) 事務所移転費用引当金
当社の事務所移転に伴い、主に旧事務所賃借料のうち将来支払見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は当社グループの経営戦略立案や管理ならびにそれらに付随する業務を行っており、主な収益は子会社からの経営管理料等及び受取配当金となります。経営管理料等は子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び従業員に支給した報酬等については、対象者の勤務期間等にわたって費用処理しております。