有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※3 減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、ソフトウェア261百万円であります。
なお、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 研究開発費 | 1,743 | 百万円 | 1,845 | 百万円 |
※3 減損損失の内訳は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | ||
| 東京都 | 遊休資産 | ソフトウェア | ||
当社グループは原則として、事業部門を基準にグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、ソフトウェア261百万円であります。
なお、売却及び将来の使用見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。