有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

③ リスク管理
当社グループは、前述戦略における3つの重要課題ごとに、環境、社会、ガバナンスそれぞれのESG観点でリスクと機会を特定しています。
(a) 環境
気候変動、資源枯渇、大気汚染などが当社の事業に影響をもたらすことが想定されます。
インダストリアル・オートメーション産業および当社の事業戦略実行へ及ぼす影響や、自社サプライチェーンへの影響で確実短納期での供給に脅威が生じるリスクがあります。
一方、自動化需要の高まりや労働生産性改革等効率化の要求が向上することはビジネスの伸長をもたらす機会となります。
(b) 社会
商品の品質・安全性に与える技術の進歩、法制の変化の影響、労働人口の現状や人権保護、データセキュリティへの意識向上が当社ビジネスに影響を与えると想定します。
具体的にサプライヤーの取引制限や品ぞろえの変化、生産コスト増加や人材の採用数未充足、サプライヤー人権保護が事業にとってのリスクになります。一方、取引のグローバル化、ブロック化による自動化設備部品の多様化や、社会課題解決に向けた商品・サービスへの関心、特定知識等人的資本重要性は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。
(c) ガバナンス
コーポレートガバナンスの要求、倫理行動、ステークホルダーエンゲージメントを通じ、当社企業活動への影響があると想定しています。
当社グループは、気候変動による災害の甚大化影響に加えて、感染症などのパンデミックも含めて事業継続計画の体制を構築しています。技術や社会の変化によりさまざまな当社の戦略実行・監督への制約や、技術の進化とそれに関連する規制および脅威が情報産業にとってのリスクになります。また、事業継続計画への顧客と社会のニーズの増加は当社の新しいビジネスへの機会となると考えています。
当社はこれらのリスクについて、自社に加えて、市場・顧客・調達先といったサプライチェーン全体で想定される影響について発生の可能性の予測と対応策の検討を行っております。また、一定の条件のもとに財務インパクトが試算可能なものについてはシミュレーションを実施しております。
気候変動による風水害の激甚化・地震などの大規模災害・パンデミックなど当社の商品供給や従業員の安全と健康に甚大な被害が予測されるものについては、非常時の事業継続計画を策定しており、日本法人に加えて、海外現地法人へも災害対策などの文書とプロセスや連絡の体制整備を図っております。
今後、具体的な想定と環境の変化に即して体制の充実と必要な訓練を行ってまいります。