- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、当社及び連結子会社25社(前連結会計年度連結子会社23社)で構成されておりますが、取り扱う商品及びサービスに応じて、その販売方法やサービスの提供方法、市場又は顧客の種類等が類似していることから、商品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは商品・サービス別に集約された商社事業及び情報事業の2つの事業から構成されており、さらに商社事業については3極体制のもと各現地法人を所在地でグルーピングした地域別に経営管理していることから、「商社・日本」、「商社・中国」、「商社・ASEAN他」及び「情報」の4つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は、染料・テキスタイル・化学品・合成樹脂・電子材料・電子デバイス・資源・食糧・医薬中間体・原薬・医療機器・生活関連資材・産業用・環境関連機械設備等を販売しております。なお、一部の関係会社においては、合成樹脂・染料等の製造、染色試験、堅牢度試験の受託事業を行っております。「情報事業」は、ソフトウェア・コンピュータ機器販売並びにソフトウェア受託開発等を行っております。
2015/06/29 9:03- #2 事業等のリスク
(2) 法的規制に係るリスク
当社グループは、日本及び諸外国において、広範な法律及び規制に服しております。当社グループが現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰則及び罰金が課せられるとともに、事業が制約され、信用の低下を招く可能性があります。
(3) 自然災害リスク
2015/06/29 9:03- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを「ケミカル」「情報機器」「機械設備」から、「商社」「情報」の区分に変更し、さらに「商社」を法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」に細分化することといたしました。
「ケミカル」から「商社」への呼称の変更については、金属資源や食糧等の化学品以外の売上高が近年増加していることを受けたものです。また、「商社」セグメントを法人所在地別に分けたことについては、当社グループが、平成26年4月1日に持株会社へ移行完了したことに伴い、日本、中国、ASEANの三極を軸とする経営体制が整ったことによるものです。
なお、「機械設備」セグメントについては、連結業績に占める割合が相対的に低下していることから、報告セグメントから除外いたしました。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2015/06/29 9:03 - #4 対処すべき課題（連結）
当社は、創業100周年を迎えた平成18年に、企業行動の原点として「江守グループは、お取引先・株主・社員・地域社会の幸福のために存在する」を基本方針とする「新世紀憲章」を制定し、「Mission with Passion 責任ある仕事を、情熱を持ってやり抜く」との企業精神のもと、北陸地方を起点としアジアを主たる活動エリアとするエクセレント・カンパニーの実現を目指してまいりました。
しかしながら、平成27年3月期第3四半期に中国子会社において多額の貸倒引当金を繰入れたことを契機として、中国子会社の事業休止を決議したほか、平成27年4月30日には、国内事業(商社・日本事業及び情報事業に所属する子会社が営む事業のことをいいます。以下同様)についてスポンサーに譲渡する契約を締結し、さらに当社は民事再生手続開始の申立を行うこととなりました。
当社は現在民事再生の手続中ではありますが、このような状況の下、以下の課題に取り組んでおります。
2015/06/29 9:03- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 商社 | | 467 |
| (うち日本) | | (171) |
| (うち中国) | | (222) |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。公告掲載URLhttp://www.emori.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
- #7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和、原油価格の下落等を受けて、企業業績や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方、当社の主力市場である中国においては、不動産開発投資や製造業の設備投資につき減速傾向に歯止めがかからず、景気の先行き懸念が一段と強まっております。ASEANについては、個人消費の動きに緩慢さが見られ、経済成長は鈍化した状況にありました。
このような状況の中、当社の主要報告セグメントである「商社」セグメントでは、日本については堅調に推移したものの、中国においては経済の減速傾向が続く中、主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、顧客の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、当該主要得意先の売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、回収不能見込額を精査した結果、中国子会社において550億11百万円の巨額の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上することとなりました。「情報」セグメントでは、国内のソフトウェア投資が緩やかに増加していることを受けて、利益率の高い受託開発案件を受注・検収に繋げた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,246億19百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は43億83百万円(同21.4%減)、経常利益は31億3百万円(同42.6%減)、当期純損失は536億20百万円(前年同期は当期純利益33億23百万円)となりました。
2015/06/29 9:03- #8 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 商社(千円) | 215,434,032 | 107.5 |
| (うち日本) | (50,743,116) | (101.9) |
| (うち中国) | (168,695,877) | (108.0) |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
- #9 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
しかしながら、平成27年3月期第3四半期の連結決算で巨額の貸倒引当金繰入を発表して以降、グループ全体の信用が低下し、顧客離れの発生や資金繰りの悪化が想定していた以上の速度で進行しました。これにより、当社グループ全体の事業の見通しが不透明となったことから、まず中国子会社については支払いが遅延している売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業活動を休止することといたしました。
また、平成27年3月期第3四半期の連結決算発表後の信用不安は、業績が堅調であった国内事業(商社・日本事業及び情報事業のことをいいます。以下同様)にも及んだことから、当社グループの信頼回復にはスポンサーによる支援が不可欠であると考え、スポンサー選定を早急に進めてまいりました。そして、スポンサーからの拠出資金による債権者の皆様への弁済原資の極大化とともに、当社グループの事業の再生・継続の確実性、事業毀損の防止(迅速な事業承継)、従業員の雇用維持・地域経済への影響等の観点等から検討した上で、平成27年4月30日、興和紡株式会社(以下「興和紡」といいます。)および株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)をスポンサーとして選定し、興和紡およびJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、国内事業8社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約を締結しました。
一方、当社の負債総額の状況から鑑み、スポンサー契約から得られる入金金額をもってすべてを弁済することが困難な状況にあります。当社グループの事業の再生を果たすためには、以上のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、スポンサー契約を締結した日の同日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に民事再生手続の開始決定が出されました。
2015/06/29 9:03- #10 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
しかしながら、平成27年3月期第3四半期の連結決算で巨額の貸倒引当金繰入を発表して以降、グループ全体の信用が低下し、顧客離れの発生や資金繰りの悪化が想定していた以上の速度で進行しました。これにより、当社グループ全体の事業の見通しが不透明となったことから、まず中国子会社については支払いが遅延している売掛金の回収業務のみを残し、それ以外の営業活動を休止することといたしました。
また、平成27年3月期第3四半期の連結決算発表後の信用不安は、業績が堅調であった国内事業(商社・日本事業及び情報事業のことをいいます。以下同様)にも及んだことから、当社グループの信頼回復にはスポンサーによる支援が不可欠であると考え、スポンサー選定を早急に進めてまいりました。そして、スポンサーからの拠出資金による債権者の皆様への弁済原資の極大化とともに、当社グループの事業の再生・継続の確実性、事業毀損の防止(迅速な事業承継)、従業員の雇用維持・地域経済への影響等の観点等から検討した上で、平成27年4月30日、興和紡株式会社(以下「興和紡」といいます。)及び株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ(以下「JWP」といいます。)をスポンサーとして選定し、興和紡及びJWPが管理運営するファンドが出資する合同会社江守コーポレーションとの間で、国内事業8社の株式の譲渡等を内容とするスポンサー契約を締結しました。
一方、当社の負債総額の状況から鑑み、スポンサー契約から得られる入金金額をもってすべてを弁済することが困難な状況にあります。当社グループの事業の再生を果たすためには、以上のスポンサーからの支援を前提として、早期に民事再生手続開始の申立てを行うことが不可欠と判断し、スポンサー契約を締結した日の同日、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に民事再生手続の開始決定が出されました。
2015/06/29 9:03- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に設備の維持更新及び業務の合理化を目的としたシステム導入のため、商社事業では82百万円(うち日本は35百万円、中国は31百万円、ASEAN他は14百万円)、情報事業では69百万円、その他事業では9百万円、全社では3億26百万円、合計4億86百万円の設備投資を実施いたしました。なお、設備投資には無形固定資産を含んでおります。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2015/06/29 9:03- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3) 人員の縮小
平成27年4月3日付で中国子会社の全従業員206名(日本からの出向者を除く)との雇用関係(人材派遣会社を通じた間接雇用)をいったん終了し、うち今後の回収活動及び事業縮小の手続に必要な人員58名を再雇用しています。
3.経済補償金の支払いについて
2015/06/29 9:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
