有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元につきまして、連結配当性向20%を目安とした基本方針を定めておりました。
しかしながら、当連結会計年度において中国子会社で巨額の貸倒引当金繰入額を計上した結果、連結では大幅な債務超過となったほか、中国子会社等に対して出資や債務保証を行っている当社の個別財務諸表上でも出資の評価損や債
務保証損失引当金等を計上した結果、大幅な債務超過となりました。
さらに、当社は平成27年4月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に再生手続開始決定を受けましたが、今後再生計画の実行の中で回収された資金については、債権者に優先的に弁済され、株主の皆様に分配可能な残余価値の見込みはない状況です。
従いまして、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。これにより、当事業年度の配当金額は、中間配当金(1株につき25円)のみとなります。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
しかしながら、当連結会計年度において中国子会社で巨額の貸倒引当金繰入額を計上した結果、連結では大幅な債務超過となったほか、中国子会社等に対して出資や債務保証を行っている当社の個別財務諸表上でも出資の評価損や債
務保証損失引当金等を計上した結果、大幅な債務超過となりました。
さらに、当社は平成27年4月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立を行い、5月1日に再生手続開始決定を受けましたが、今後再生計画の実行の中で回収された資金については、債権者に優先的に弁済され、株主の皆様に分配可能な残余価値の見込みはない状況です。
従いまして、当事業年度の期末配当金につきましては、無配とさせていただきました。これにより、当事業年度の配当金額は、中間配当金(1株につき25円)のみとなります。
株主の皆様には多大なご迷惑をおかけいたしますことをお詫び申し上げます。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月31日 取締役会決議 | 308,292 | 25 |