有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社では、株主の皆様への利益還元につきまして、次の基本方針を適用しております。
1.「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な運転資金、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
2. 成長のための内部留保を確保した後の余剰資金につきましては、フリーキャッシュ・フローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元いたします。
3.毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、連結業績並びに自己資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた自己資本配当率(DOE)などを勘案しつつ、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく所存です。
具体的には、連結配当性向20%を当面の目安といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき38円とさせていただくことを、平成26年5月13日開催の取締役会で決議いたしました。これにより、中間配当金(1株につき20円)を含めました当事業年度の年間配当金は、1株につき58円(連結配当性向20.1%)となります。
内部留保資金につきましては、基本的に情報分野への投資や新商品の開発等、将来の事業拡大のために投資することにしております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1.「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な運転資金、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
2. 成長のための内部留保を確保した後の余剰資金につきましては、フリーキャッシュ・フローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元いたします。
3.毎年の配当につきましては、必要とする内部留保のレベルにもよりますが、連結業績並びに自己資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた自己資本配当率(DOE)などを勘案しつつ、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく所存です。
具体的には、連結配当性向20%を当面の目安といたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき38円とさせていただくことを、平成26年5月13日開催の取締役会で決議いたしました。これにより、中間配当金(1株につき20円)を含めました当事業年度の年間配当金は、1株につき58円(連結配当性向20.1%)となります。
内部留保資金につきましては、基本的に情報分野への投資や新商品の開発等、将来の事業拡大のために投資することにしております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成25年10月31日 取締役会決議 | 246,635 | 20 |
| 平成26年5月13日 取締役会決議 | 468,604 | 38 |