世界経済は近年変化のスピードをますます速め、また、変化が連鎖的かつ広範な影響を及ぼし合う「相互依存」の度合いを強めつつあります。かかる状況に対応するために、江守商事は今年4月より江守グループホールディングスへと社名を変更し、持株会社体制へ移行いたしました。これにより、当社グループは、事業会社群とそれを統括する持株会社から構成され、持株会社である江守グループホールディングスは、グループ経営に専念いたします。
傘下の事業会社群は、まず、商品・サービス単位に集約された2事業、「商社事業」と「情報事業」に大別されます。さらに商社事業は、アジア三極体制のもと、法人所在地別に「日本」「中国」「ASEAN他」の3報告セグメントに分けて、経営上の意思決定、資源の配分等を行ってまいります。
グループ経営(持株会社体制)の基本スタンスは、各セグメント、各事業会社へ一定の権限を委譲することにより遠心力を活かした経営を推進すると共に、持株会社が求心力を発揮しガバナンスとコンプライアンスを強化し、与信リスクを始めとするグローバルベースでの変動リスクに対応していくことにあります。
中国においては、景気の先行き不透明感が強まるものの、2014年の成長率は7.4%の見通しと依然として高く、政府は景気の下振れリスクを回避するため、資金供給や為替の金融政策を微調整しながら、安定成長重視に舵を切っております。今年は、政府許認可の簡素化等の規制緩和、インフラ投資の拡大、サービス産業の振興策等の政策実施が当社グループにとりビジネスチャンスになると思われます。
商社事業につきましては、日本・中国・ASEANを戦略的トライアングルとし、既に整備された拠点網の情報を集積、共有し、金属製品、医薬、農薬、穀物、食糧、生活関連製品等、既存の商品やユーザーから展開が可能なバリューチェーンを川上から川下まで延長してまいります。また、ミャンマー、ベトナム等の拠点を整備することにより、中国とASEANにおける有機的な事業展開を加速してまいります。更には、日本、中国、ASEANの三極を補完するため、三極以外の地域においても事業開拓を図ってまいります。他方、売上の7割以上を占める中国の与信リスク管理については、董事会、与信会議の開催頻度を高め、江守グループホールディングスが与信審査体制の強化を主導してまいります。
情報事業につきましては、既に実施済みの分社化による自律経営力を充分に発揮することにより、各事業会社がそれぞれの得意分野における個性を磨き、平成26年3月期に達成した過去最高のセグメント利益を更新することを視野に入れつつ、受注獲得、効率性、収益性の向上に努めてまいります。