四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(追加情報)
(中国子会社における貸倒引当金の見積り方法の変更及び特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上について)
従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。
第2四半期連結会計期間に入り、中国経済成長の減速から総じて信用リスクが高まっている状況を考慮し、中国子会社における貸倒引当金に関して債務者区分の細分化や引当率の見直しなどの見積り方法の変更を行いました。この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、中国子会社における主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、得意先の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、当第3四半期連結累計期間において46,205,328千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
今回の多額の貸倒引当金繰入額の計上は、主として中国現地企業へ金属資源等を販売したことによる売上債権から生じているため、このような取引は大幅に縮小する方針です。
(中国子会社における貸倒引当金の見積り方法の変更及び特別損失(貸倒引当金繰入額)の計上について)
従来より、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりました。
第2四半期連結会計期間に入り、中国経済成長の減速から総じて信用リスクが高まっている状況を考慮し、中国子会社における貸倒引当金に関して債務者区分の細分化や引当率の見直しなどの見積り方法の変更を行いました。この変更による営業利益に与える影響は軽微であります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、中国子会社における主要得意先の所属する特定の業界(金属資源等)が金融引き締めの影響を受け、得意先の資金繰りの悪化が見られました。これを受け、売上債権の回収可能性に疑義が生じたため、当第3四半期連結累計期間において46,205,328千円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
今回の多額の貸倒引当金繰入額の計上は、主として中国現地企業へ金属資源等を販売したことによる売上債権から生じているため、このような取引は大幅に縮小する方針です。