四半期報告書-第59期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、貸倒引当金462億5百万円を特別損失に繰入れ、439億76百万円の四半期純損失を計上した結果、234億24百万円の大幅な債務超過となっております。また、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、中国子会社における大口得意先からの売掛金の入金遅延が今後も継続した場合に、当該借入金の返済に支障をきたすおそれがあります。さらに、財政状態の悪化を受けて、連結子会社の一部の取引金融機関との借入契約に関する財務制限条項に抵触する可能性があります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、まずは商社・中国セグメントにおける事業(以下、中国事業という)の見直しが急務と考えております。当第3四半期連結累計期間における大幅な貸倒引当金繰入額の計上は、主として中国現地企業へ金属資源等を販売したことによる売上債権から生じているため、このような取引は大幅に縮小いたします。これに代わり、今後の中国事業は主に日系企業への電子材料部品や化学品の販売等を事業の中心に据えてまいります。結果として2015年度の商社・中国セグメントは、大幅な減収となる見通しですが、日系企業を中心とした顧客層への変化に伴い売上債権の回収遅延や貸倒れの発生が大幅に減少することが見込まれます。また、中国事業で生じた多額の遅延債権については、事業の縮小後も回収の努力を続けてまいります。さらに、事業の大幅な縮小に伴い、子会社や支店の統廃合、人員削減といったリストラクチャリングによって、固定費の大幅な削減も併せて実施してまいります。上記施策を実施することにより、2016年度には中国事業の損益及び営業キャッシュ・フローの大幅改善を目指しております。
グループ全体の資金繰りについては、メインバンクを中心に取引金融機関と緊密な連絡の上、運転資金の安定的な確保や返済条件の見直しなど、引き続きご支援いただけるよう、現在協議を進めております。
当社といたしましては、上記のような施策を取ることにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況の解消に向けて経営努力を続けてまいります。
しかしながら、中国事業の見直しについては、容易に実現できる見通しは立っておらず、遅延債権の回収やリストラクチャリングの円滑な実施に際して現地の商慣習や法制度対応も含めて不確実な要素は否定できません。更に、主力金融機関との協議については途上にあり、先方からの支援につき合意に至っているわけではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。