堺商事(9967)の支払手形及び買掛金の推移 - 四半期
連結
- 2008年3月31日
- 80億6727万
- 2009年3月31日 -28.18%
- 57億9379万
- 2010年3月31日 +36%
- 78億7927万
- 2010年12月31日 +2.03%
- 80億3922万
- 2011年3月31日 -1.43%
- 79億2432万
- 2011年6月30日 -1.53%
- 78億342万
- 2011年9月30日 -11.36%
- 69億1678万
- 2011年12月31日 -5.15%
- 65億6033万
- 2012年3月31日 +2.9%
- 67億5046万
- 2012年6月30日 +5.85%
- 71億4549万
- 2012年9月30日 -3.2%
- 69億1693万
- 2012年12月31日 -2.35%
- 67億5415万
- 2013年3月31日 +2.23%
- 69億460万
- 2013年6月30日 +4.47%
- 72億1312万
- 2013年9月30日 -0.39%
- 71億8510万
- 2013年12月31日 +12.54%
- 80億8606万
- 2014年3月31日 -8.6%
- 73億9035万
- 2014年6月30日 +2.72%
- 75億9132万
- 2014年9月30日 -1.74%
- 74億5946万
- 2014年12月31日 +4.52%
- 77億9671万
- 2015年3月31日 -5.07%
- 74億149万
- 2015年6月30日 +4.99%
- 77億7061万
- 2015年9月30日 -2.88%
- 75億4709万
- 2015年12月31日 -5.91%
- 71億119万
- 2016年3月31日 -2.13%
- 69億4989万
- 2016年6月30日 +2.14%
- 70億9881万
- 2016年9月30日 -0.6%
- 70億5638万
- 2016年12月31日 +6.32%
- 75億248万
- 2017年3月31日 -0.77%
- 74億4481万
- 2017年6月30日 +3.49%
- 77億451万
- 2017年9月30日 -0.22%
- 76億8757万
- 2017年12月31日 -0.81%
- 76億2555万
- 2018年3月31日 +0.35%
- 76億5248万
- 2018年6月30日 +0.23%
- 76億7037万
- 2018年9月30日 -0.94%
- 75億9804万
- 2018年12月31日 +4.18%
- 79億1537万
- 2019年3月31日 -0.05%
- 79億1171万
- 2019年6月30日 -3.13%
- 76億6426万
- 2019年9月30日 -4.6%
- 73億1158万
- 2019年12月31日 -9.93%
- 65億8551万
- 2020年3月31日 +1.53%
- 66億8633万
- 2020年6月30日 +0.74%
- 67億3560万
- 2020年9月30日 -10.64%
- 60億1887万
- 2020年12月31日 +11.14%
- 66億8951万
- 2021年3月31日 +5.14%
- 70億3309万
- 2021年6月30日 +5.19%
- 73億9785万
- 2021年9月30日 +7.11%
- 79億2364万
- 2021年12月31日 +8.15%
- 85億6933万
- 2022年3月31日 -4.65%
- 81億7125万
- 2022年6月30日 +6.11%
- 86億7064万
- 2022年9月30日 -0.59%
- 86億1931万
- 2022年12月31日 -3.28%
- 83億3682万
- 2023年3月31日 -15.26%
- 70億6443万
- 2023年6月30日 +9.19%
- 77億1330万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増の23,719百万円となりました。2023/08/07 9:46
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増の13,241百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ193百万円増の10,478百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,724百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の41.0%となりました。