四半期報告書-第98期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響の収束を受けて、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の伸長など社会経済活動の正常化が進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴う資源・エネルギー価格の高騰と世界的な物価上昇、各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
(単位:百万円)

	2023年3月期第1四半期		2024年3月期第1四半期		取扱高 増減額	取扱高 増減率
	売上高	取扱高	売上高	取扱高
環境・機能材料	1,686	6,572	1,339	5,393	△1,179	△17.9%
電子材料	459	3,574	388	3,113	△461	△12.9%
衛生・産業材料	1,292	2,563	1,467	2,607	44	1.7%
合計	3,438	12,710	3,194	11,114	△1,596	△12.6%

当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は3,194百万円となりました。取扱高については、前第1四半期連結累計期間に比べ12.6%減の11,114百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,339百万円となりました。取扱高については、前年度後半からの電子材料市況の停滞を受けて、主力である国内向けバリウム中間体が大きく販売を減らしたこと等を主要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ17.9%減の5,393百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第1四半期連結累計期間の売上高は388百万円となりました。取扱高については、環境・機能材料の説明でも触れた電子材料市況の停滞により、電子材料向けバリウムや誘電体の販売が伸び悩み、前第1四半期連結累計期間に比べ12.9%減の3,113百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,467百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が前年度と同程度の推移となりましたため、前第1四半期連結累計期間に比べ1.7%増の2,607百万円となりました。
利益面については、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ6.4%減の300百万円となりました。営業減益の主な理由としては、取扱高が12.6%減となったことに伴い売上総利益が6.8%減となったこと等が挙げられます。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ29.2%減の304百万円となりました。経常減益の主な理由としては、営業利益の減益のほか、前第1四半期連結会計期間に比べて為替収支の状況はほぼ同等でありましたが、親会社である堺化学工業株式会社による当社株式の公開買付等に関連する費用が111百万円発生したことが挙げられます。また、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減益を受けて、前第1四半期連結累計期間に比べ39.5%減の174百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間の売上高は2,289百万円となりました。取扱高については、主な事業の状況で述べたとおり、国内向けバリウム中間体の販売減等を主要因として、前第1四半期連結累計期間に比べ18.1%減の9,568百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況に伴う売上総利益の減少により前第1四半期連結累計期間に比べ36.0%減の170百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間の売上高は905百万円となりました。取扱高については、北米やインドネシアの販売状況が好調に推移したことや外貨換算の円安効果により、前第1四半期連結累計期間に比べ51.6%増の1,545百万円となりました。また、営業利益については、販売が堅調に推移したことに加えて、インドネシア事業が安定的に推移したことやコスト削減等により業績の向上が見られたため、前第1四半期連結累計期間に比べ153.3%増の141百万円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,370百万円増の23,719百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,176百万円増の13,241百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ193百万円増の10,478百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,724百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減の41.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。