四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて引き続き厳しい状況が継続しておりますが、企業収益や業況感は内外需要の復調を背景に総じて回復の傾向が見られました。また、ワクチン接種の進捗等に伴って個人消費の持ち直しの気配が窺えます。しかし、一方では、国内の緊急事態宣言の度重なる発出や国内外の感染再拡大による経済の停滞に加え、世界的な半導体不足による製造業の減速や米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、当第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
(単位:百万円)

	2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期
	売上高	売上高	取扱高 (注)1	増減額 (注)2	増減率 (注)3
環境・機能材料	3,816	1,155	4,679	863	22.6%
電子材料	2,617	537	3,376	759	29.0%
衛生・産業材料	2,576	1,356	2,551	△24	△1.0%
合計	9,009	3,049	10,607	1,597	17.7%

(注)1 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2 2022年3月期第1四半期の取扱高から2021年3月期第1四半期の売上高を減算したものであります。
3 増減額を2021年3月期第1四半期の売上高で除算したものであります。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は3,049百万円となりました。取扱高については、前第1四半期連結累計期間の売上高に比べ17.7%増の10,607百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,155百万円となりました。取扱高については、前第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類が復調したこと等を主要因として、当第1四半期連結累計期間の取扱高は前第1四半期連結累計期間の売上高に比べ22.6%増の4,679百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第1四半期連結累計期間の売上高は537百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が好調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間の取扱高は前第1四半期連結累計期間の売上高に比べ29.0%増の3,376百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,356百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の販売が堅調に推移しましたが、高耐候性土のう等の産業用資材が伸び悩んだ結果、当第1四半期連結累計期間の取扱高は前第1四半期連結累計期間の売上高に比べ1.0%減の2,551百万円となりました。
利益面については、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ36.5%増の264百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したことやインドネシア製造子会社の業績が堅調であることから売上総利益の向上に繋がったこと等が挙げられます。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ95.1%増の258百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第1四半期連結会計期間に比べて為替差損が大幅に減少したため、経常利益は増益となりました。また、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第1四半期連結累計期間に比べ94.6%増の166百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間の売上高は2,478百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や鉱石類が復調したことにより、前第1四半期連結累計期間の売上高に比べ17.7%増の9,654百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴い売上総利益の増加により前第1四半期連結累計期間に比べ16.2%増の183百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間の売上高は570百万円となりました。取扱高については、コロナ禍の影響で低迷していた北米事業の回復やインドネシアや台湾の事業が好調に推移したこと等により、前第1四半期連結累計期間の売上高に比べ17.9%増の952百万円となりました。また、営業利益については、上記の販売状況の改善を受けて、前第1四半期連結累計期間に比べ84.8%増の82百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ950百万円増の19,418百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ719百万円増の10,678百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ230百万円増の8,739百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,234百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減の42.4%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。