四半期報告書-第94期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱をはじめとした海外経済の不確実性への懸念などにより製造業を中心とした景気の足踏み感が進行しており、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。主な商品群の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、コンデンサー材料の一部が伸び悩みましたが、通信機器および電子機器向けの部材等が堅調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ8.8%増の4,947百万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体が伸長したものの、酸化チタンや中国向け触媒が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ0.9%減の10,616百万円となりました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材が好調に推移したことにより、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ4.6%増の4,724百万円となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ2.6%増の20,288百万円となりました。
また、営業利益におきましては、売上増加に伴う売上総利益の改善などにより、前第2四半期連結累計期間に比べ6.6%増の347百万円となりました。
一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、円高による為替収支が悪化したことにより、経常利益は14.9%減の301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.8%減の202百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、通信機器および電子機器向けの電子材料や国内向け衛生部材の売上が堅調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、5.7%増の18,348百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い17.7%増の251百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等での売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、触媒等の環境・機能材料関連の売上が減少したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、19.7%減の1,939百万円となりました。また、営業利益は中国やインドネシア子会社の販売が伸び悩んだことを主要因として21.2%減の90百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少して、17,378百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が635百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ778百万円減少して、9,624百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が600百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加して、7,753百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が148百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ595百万円増加して、318百万円となりました。増加の主な要因は、売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ160百万円増加して、△20百万円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ76百万円減少して、△171百万円となりました。減少の主な要因は、短期借入金の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により25百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ101百万円増加し、2,478百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。