有価証券報告書-第94期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率引き上げによる個人消費への影響や、米中貿易問題による世界経済の減速等の諸問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わって、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の通りであります。
当連結会計年度(2020年3月期)経営成績 前連結会計年度比較 (単位:百万円)
当連結会計年度(2020年3月期)経営成績 四半期推移 (単位:百万円)
当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ2.7%減の38,467百万円となりました。また、四半期ごとの売上高については、その経過に連れて低下する傾向となりました。四半期推移で判るように、売上高につきましては、第1四半期連結会計期間が最も好調で、第2～3四半期連結会計期間がほぼ横這い、第4四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ業績となりました。第1四半期連結累計期間においては各事業分野で全て前年度を上回るスタートとなりましたが、第2四半期連結累計期間は環境・機能材料が前連結会計年度比マイナスに転じ、第3四半期連結累計期間以降は電子材料及び衛生・産業材料についても前連結会計年度を下回りました。第4四半期連結累計期間中の業績の低下傾向の主要因としては、前連結会計年度後半から好調を継続していた電子材料や環境・機能材料が、貿易摩擦問題の長期化が市場の在庫余剰感に繋がったこと、特に中国の経済状況の落ち込みが見込まれたことが、需要家の買い控えを誘起したと考えております。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5%減の648百万円となりました。減益ではありますが、売上高の減少率に対して営業利益の減り幅が微減に収まった理由としては、一時的ではありますが、取扱商材が比較的収益性の高い販売構成に推移したことにより売上総利益率が向上したこと、経費節減活動等により販売費及び一般管理費が若干減少したこと等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.2%減の607百万円となりました。この理由は、営業利益が減少したことに加えて、年度末為替レートが円高に振れたことによる為替差損が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が悪化したことが経常利益の主な減少要因であります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の適用の見直し等の要因によって前連結会計年度に比べ0.9%増の395百万円となりました。
主な事業の内訳は、以下の通りであります。
なお、当社は化学品専門商社であり、マネジメントにおける事業の分析や経営管理においても、化学品及びそこから派生する関連事業を単独セグメントとして捉えており、配下の事業部門及びグループ会社ごとの成績及び財政状況の把握を行っております。しかし、社外に対しての説明においては、商品分類の専門性や繁雑性を勘案して、以下の主要3事業に成績の再構成を行い、開示や報告等を行っております。
・電子材料
電子材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の9,757百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.7%減の19,472百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5%減の9,237百万円となりました。
なお、事業別の経営成績等の説明につきましては、後述の(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には以下の日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、日本を含むアジア・北米・中東等への売上が含まれております。
当連結会計年度の「国内法人」セグメントについては、バリウム中間体や衛生部材等の輸入商材は堅調に推移しましたが、酸化チタンや誘電体原料が伸び悩んだため0.4%減の34,799百万円となりました。しかし、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の減少により19.5%増の448百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には以下の在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。
当連結会計年度の「在外法人」セグメントについては、北米における事業は好調に推移しましたが、中国向け触媒や欧州・豪州向け樹脂製品等の環境・機能材料事業の売上が減少したこと等により、20.1%減の3,667百万円となりました。また、営業利益についても、売上高の減少に伴って売上総利益が伸び悩んだことを主要因として32.2%減の184百万円となりました。
なお、SAKAI TRADING EUROPE GmbHにつきましては、2018年9月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当連結会計年度においては、当社グループの連結の範囲に含まれておりますが、営業活動は行っておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、第4四半期連結会計期間の売上高の減により営業債権が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ735百万円減の17,311百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、第4四半期連結会計期間の買入高の減により営業債務が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減の9,349百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、その他の包括利益累計額が株価の変動等により減少しましたが、当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ317百万円増の7,962百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,597百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3%増の43.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ397百万円増の2,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ676百万円の収入増の679百万円の収入となりました。この要因として、第4四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の減により営業債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、このことにより、前連結会計年度に比べキャッシュベースでの営業収入の増加が同営業支出を上回ったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ187百万円の支出減の30百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の固定資産等の取得支出が219百万円であったのに比べ当連結会計年度の固定資産等の取得支出が28百万円に留まったことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ631百万円の支出増の246百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前連結会計年度は457百万円の借入超過であったのに対して、当連結会計年度は146百万円の返済超過であったこと、配当方針変更による増配の結果、配当金支払額が前連結会計年度に比べ28百万円増加したことが挙げられます。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.たな卸資産
商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。
c.有形・無形固定資産の減損
有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。
d.投資有価証券の減損
当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50%以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30%以上50%未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50%以上下落した場合に評価損を計上しております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第5経理の状況 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、前述の(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載の通り、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.7%減の38,467百万円となりました。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5%減の648百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.2%減の607百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.9%増の395百万円となりました。
当社グループは以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営成績等の分析・検討を行っております。
・電子材料
電子材料については、通信機器及び電子機器向けの部材等が前連結会計年度に比べて堅調に推移しましたが、通信業界が次世代通信規格の過渡期に入り踊り場の様相を呈したこと、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速に伴った半導体業界の停滞感が当初予想よりも長期化したこと等により、誘電体等の材料の在庫余剰感に繋がり需要の鈍化と停滞を誘起したことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の9,757百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、将来の各種市場拡大に向けた需要家の機能材料に対する積極的な動きに影響を受けて国内向けのバリウム中間体が当連結会計年度半ばまで大きく伸長したものの、主力商品の酸化チタンが昨年の需要逼迫の状況から一転して軟調となり停滞したこと、昨年大きく伸長した中国向け触媒が需要の端境期にあたって販売が低迷したこと、輸出向け樹脂製品等が年度を通じて減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.7%減の19,472百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材は紙おむつや衛生商品向けの不織布や紙おむつ部材の堅調に加えて、ペットトイレタリー商材等が順調に実績を積み上げましたが、産業材料は主力商材の耐候性土嚢等の震災復興の中間処理施設向け需要が伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5%減の9,237百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は648百万円となり、減益ではありますが、売上高の減少率2.7%に対して営業利益の減り幅が2.5%に留まった理由としては、一時的ではありますが、機能材料の商材販売構成が比較的収益性の高いものに推移したこと、衛生材料が年間を通じて堅調であったこと等により売上総利益率が向上したことや経費節減活動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等が挙げられます。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8.2%減の607百万円となりました。この理由は、営業利益が減少したことに加えて、年度末為替レートが円高に振れたことによる為替差損が発生した結果、為替収支尻が前連結会計年度に比べ約40百万円悪化したこと等が経常利益の主な減少要因であります。
また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア製造子会社の業績好転により繰延税金資産の回収可能性判断を見直したこと等の要因によって前連結会計年度に比べ0.9%増の395百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の2「事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。 資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は152%、当連結会計年度は162%となり10%程度の改善となりました。第4四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の減により営業債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、前連結会計年度に比べキャッシュベースでの営業収入が増加したことにより当座資産の割合が増加したため、流動性の比率向上に繋がりました。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載の通りであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかし、消費税率引き上げによる個人消費への影響や、米中貿易問題による世界経済の減速等の諸問題に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大も加わって、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の通りであります。
当連結会計年度(2020年3月期)経営成績 前連結会計年度比較 (単位:百万円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 対前年増減額 | 対前年増減比 | |
| 売上高 | 38,467 | 39,514 | △1,047 | △2.7% |
| 営業利益 | 648 | 664 | △16 | △2.5% |
| 経常利益 | 607 | 661 | △54 | △8.2% |
| 親会社株主に 帰属する当期純利益 | 395 | 392 | 4 | 0.9% |
当連結会計年度(2020年3月期)経営成績 四半期推移 (単位:百万円)
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 売上高 | 10,627 | 9,661 | 9,615 | 8,562 |
| 営業利益 | 156 | 191 | 202 | 97 |
| 経常利益 | 124 | 177 | 222 | 83 |
当連結会計年度の売上高は上記の通り、前連結会計年度に比べ2.7%減の38,467百万円となりました。また、四半期ごとの売上高については、その経過に連れて低下する傾向となりました。四半期推移で判るように、売上高につきましては、第1四半期連結会計期間が最も好調で、第2～3四半期連結会計期間がほぼ横這い、第4四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ業績となりました。第1四半期連結累計期間においては各事業分野で全て前年度を上回るスタートとなりましたが、第2四半期連結累計期間は環境・機能材料が前連結会計年度比マイナスに転じ、第3四半期連結累計期間以降は電子材料及び衛生・産業材料についても前連結会計年度を下回りました。第4四半期連結累計期間中の業績の低下傾向の主要因としては、前連結会計年度後半から好調を継続していた電子材料や環境・機能材料が、貿易摩擦問題の長期化が市場の在庫余剰感に繋がったこと、特に中国の経済状況の落ち込みが見込まれたことが、需要家の買い控えを誘起したと考えております。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5%減の648百万円となりました。減益ではありますが、売上高の減少率に対して営業利益の減り幅が微減に収まった理由としては、一時的ではありますが、取扱商材が比較的収益性の高い販売構成に推移したことにより売上総利益率が向上したこと、経費節減活動等により販売費及び一般管理費が若干減少したこと等が挙げられます。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.2%減の607百万円となりました。この理由は、営業利益が減少したことに加えて、年度末為替レートが円高に振れたことによる為替差損が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が悪化したことが経常利益の主な減少要因であります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計の適用の見直し等の要因によって前連結会計年度に比べ0.9%増の395百万円となりました。
主な事業の内訳は、以下の通りであります。
なお、当社は化学品専門商社であり、マネジメントにおける事業の分析や経営管理においても、化学品及びそこから派生する関連事業を単独セグメントとして捉えており、配下の事業部門及びグループ会社ごとの成績及び財政状況の把握を行っております。しかし、社外に対しての説明においては、商品分類の専門性や繁雑性を勘案して、以下の主要3事業に成績の再構成を行い、開示や報告等を行っております。
・電子材料
電子材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の9,757百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.7%減の19,472百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5%減の9,237百万円となりました。
なお、事業別の経営成績等の説明につきましては、後述の(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容にて記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には以下の日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、日本を含むアジア・北米・中東等への売上が含まれております。
| 会社名 | 所在国 | 主な販売地域 |
| 堺商事株式会社 | 日本 | 日本・アジア・北米等 |
当連結会計年度の「国内法人」セグメントについては、バリウム中間体や衛生部材等の輸入商材は堅調に推移しましたが、酸化チタンや誘電体原料が伸び悩んだため0.4%減の34,799百万円となりました。しかし、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の減少により19.5%増の448百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には以下の在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。
| 会社名 | 所在国 | 主な販売地域 |
| SAKAI TRADING NEW YORK INC. | 米国 | 北米等 |
| SAKAI AUSTRALIA PTY LTD. | オーストラリア | オセアニア等 |
| 堺商事貿易(上海)有限公司 | 中国 | 日本・中国等 |
| 台湾堺股份有限公司 | 台湾 | 台湾等 |
| PT. S&S HYGIENE SOLUTION | インドネシア | 日本・インドネシア等 |
| SAKAI TRADING (THAILAND) CO., LTD. | タイ | タイ・マレーシア等 |
当連結会計年度の「在外法人」セグメントについては、北米における事業は好調に推移しましたが、中国向け触媒や欧州・豪州向け樹脂製品等の環境・機能材料事業の売上が減少したこと等により、20.1%減の3,667百万円となりました。また、営業利益についても、売上高の減少に伴って売上総利益が伸び悩んだことを主要因として32.2%減の184百万円となりました。
なお、SAKAI TRADING EUROPE GmbHにつきましては、2018年9月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当連結会計年度においては、当社グループの連結の範囲に含まれておりますが、営業活動は行っておりません。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、第4四半期連結会計期間の売上高の減により営業債権が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ735百万円減の17,311百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、第4四半期連結会計期間の買入高の減により営業債務が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ1,053百万円減の9,349百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、その他の包括利益累計額が株価の変動等により減少しましたが、当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ317百万円増の7,962百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,597百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3%増の43.9%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは679百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは30百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは246百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ397百万円増の2,775百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ676百万円の収入増の679百万円の収入となりました。この要因として、第4四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の減により営業債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、このことにより、前連結会計年度に比べキャッシュベースでの営業収入の増加が同営業支出を上回ったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ187百万円の支出減の30百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の固定資産等の取得支出が219百万円であったのに比べ当連結会計年度の固定資産等の取得支出が28百万円に留まったことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ631百万円の支出増の246百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前連結会計年度は457百万円の借入超過であったのに対して、当連結会計年度は146百万円の返済超過であったこと、配当方針変更による増配の結果、配当金支払額が前連結会計年度に比べ28百万円増加したことが挙げられます。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 国内法人 | ― | ― |
| 在外法人 | 1,534,075 | 90.1 |
| 合計 | 1,534,075 | 90.1 |
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 国内法人 | 33,158,547 | 99.8 |
| 在外法人 | 1,510,841 | 64.3 |
| 合計 | 34,669,388 | 97.5 |
(注)1 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 国内法人 | 34,799,431 | 99.6 |
| 在外法人 | 3,667,716 | 79.9 |
| 合計 | 38,467,148 | 97.3 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
a.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b.たな卸資産
商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。
c.有形・無形固定資産の減損
有形・無形固定資産の減損会計は資産のグルーピング等に固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しております。
d.投資有価証券の減損
当社グループは取引関係の維持のため、特定顧客の株式を所有しております。これらの株式には市場価格が明らかな上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。上場会社の株式については決算日の市場価格が帳簿価額より50%以上下落した場合に評価損を計上しております。また、決算日の市場価格が帳簿価額より30%以上50%未満下落した場合にも、対象銘柄の過去の株価推移等を検討し総合的に判断した上で減損処理を行うこととしております。非上場会社の株式については、それらの会社の純資産額の持分相当額が帳簿価額より50%以上下落した場合に評価損を計上しております。
e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を定期的に検討しております。その判断に際して将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りの仮定については、第5経理の状況 連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績は、前述の(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況に記載の通り、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.7%減の38,467百万円となりました。
利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2.5%減の648百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ8.2%減の607百万円となりました。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.9%増の395百万円となりました。
当社グループは以下の商品群のグルーピング化により業績の認識を行った上で、経営成績等の分析・検討を行っております。
・電子材料
電子材料については、通信機器及び電子機器向けの部材等が前連結会計年度に比べて堅調に推移しましたが、通信業界が次世代通信規格の過渡期に入り踊り場の様相を呈したこと、米中貿易摩擦問題による世界経済の減速に伴った半導体業界の停滞感が当初予想よりも長期化したこと等により、誘電体等の材料の在庫余剰感に繋がり需要の鈍化と停滞を誘起したことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ2.5%減の9,757百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、将来の各種市場拡大に向けた需要家の機能材料に対する積極的な動きに影響を受けて国内向けのバリウム中間体が当連結会計年度半ばまで大きく伸長したものの、主力商品の酸化チタンが昨年の需要逼迫の状況から一転して軟調となり停滞したこと、昨年大きく伸長した中国向け触媒が需要の端境期にあたって販売が低迷したこと、輸出向け樹脂製品等が年度を通じて減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ3.7%減の19,472百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材は紙おむつや衛生商品向けの不織布や紙おむつ部材の堅調に加えて、ペットトイレタリー商材等が順調に実績を積み上げましたが、産業材料は主力商材の耐候性土嚢等の震災復興の中間処理施設向け需要が伸び悩んだ結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ0.5%減の9,237百万円となりました。
当連結会計年度の営業利益は648百万円となり、減益ではありますが、売上高の減少率2.7%に対して営業利益の減り幅が2.5%に留まった理由としては、一時的ではありますが、機能材料の商材販売構成が比較的収益性の高いものに推移したこと、衛生材料が年間を通じて堅調であったこと等により売上総利益率が向上したことや経費節減活動等により販売費及び一般管理費が減少したこと等が挙げられます。
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ8.2%減の607百万円となりました。この理由は、営業利益が減少したことに加えて、年度末為替レートが円高に振れたことによる為替差損が発生した結果、為替収支尻が前連結会計年度に比べ約40百万円悪化したこと等が経常利益の主な減少要因であります。
また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、インドネシア製造子会社の業績好転により繰延税金資産の回収可能性判断を見直したこと等の要因によって前連結会計年度に比べ0.9%増の395百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の2「事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。 資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は152%、当連結会計年度は162%となり10%程度の改善となりました。第4四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の減により営業債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、前連結会計年度に比べキャッシュベースでの営業収入が増加したことにより当座資産の割合が増加したため、流動性の比率向上に繋がりました。 なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載の通りであります。
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