四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、COVID-19の影響から輸出・製造業を中心として企業業績は限定的に持ち直したものの、先行き不安と秋口以降の感染拡大の再燃により個人消費低迷とサービス業における需要の停滞は継続いたしました。海外経済におきましても、各国の状況に違いはありますが、経済再始動から感染拡大による萎縮の流れは同様であり、また一層顕著であります。依然としてコロナ禍の脅威は増大しており、将来の景気の動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ8.5%減の27,373百万円となりました。前第3四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり好調でしたが、当第3四半期連結累計期間の売上高については、COVID-19の影響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料はコロナ禍の他に貿易摩擦問題の長期化等の影響を引き続き受けたことによって伸び悩みました。
その一方、利益面においては、当第3四半期連結累計期間の営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ13.2%増の623百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産量の上昇により生産性が高まり前連結会計年度に比べて向上したこと、COVID-19拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第3四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益は前第3四半期連結累計期間に比べ4.9%増の549百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の向上が挙げられますが、反面、当第3四半期連結会計期間は為替レートが円高に振れたことにより為替差損が多く発生いたしましたため、経常利益は微増となりました。また、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したことによって、前第3四半期連結累計期間に比べ5.1%減の314百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの電子材料については、COVID-19の拡大による先行き不透明感の加速等により第2四半期連結累計期間は伸び悩みましたが、当第3四半期連結会計期間は半導体需要等の持ち直しにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ1.1%増の7,394百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ21.0%減の12,286百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はCOVID-19の影響から不織布等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じて好調に推移しました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ9.3%増の7,692百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間の売上高については、衛生部材等の輸入商材は好調に推移しましたが、バリウム中間体や合成樹脂、触媒等の環境・機能材料が伸び悩んだため、前第3四半期連結累計期間に比べ10.5%減の24,324百万円となりました。また、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少がありましたものの、売上高の減少による売上総利益の減少がありましたため、前第3四半期連結累計期間に比べ3.0%減の380百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間の売上高については、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少しましたが、東南アジアにおける衛生・産業材料が好調に推移したこと等により、前第3四半期連結累計期間に比べ12.4%増の3,049百万円となりました。また、営業利益については、北米子会社がCOVID-19の影響を受けて停滞しましたが、インドネシア及びタイの子会社の業績が好調に推移したことを主要因として、前第3四半期連結累計期間に比べ70.5%増の256百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年9月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入しておりますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、同期間の売上高構成が海外売上の比重、在庫取引の比重がそれぞれ高まったことにより営業債権及び棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ363百万円増の17,674百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債は、営業債務の増加や短期借入金の減少等の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ79百万円増の9,428百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前期末配当及び当第2四半期末配当の差し引き等の結果、前連結会計年度末に比べ284百万円増の8,246百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,827百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント増の44.3%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。